● デマンドタクシー 運行開始 (H27年12月1日)
 
  デマンド交通システムは、住民の方が希望する場所から場所まで、ドアtoドアの移動を低額で 提供する、新しい公共交通サービスです。高齢者や障がい児・者、「交通弱者」と呼ばれる方々 に対する足を確保し提供するものです。
    
(H27/12/1出発式)

  
高齢社会を迎え、東松山市も高齢者夫婦世帯や高齢者の単身世帯が増加し、路線バスや市内循環バスを補完し、外出に困難をきたしている方の「足」になる交通手段の必要性を痛感。
公明党市議会議員団はH20年2月に茨城県石岡市・城里町(当時)で運行されていたデマンド型のタクシー(乗合)の視察に始まり、市議会でデマンド交通システムの提案・導入を求め続けてきました。

    

●松山市民活動センター1Fトイレを和式から洋式に改修
(H25年12月)
   
 
  平成25年3月に同施設利用者から「年をとり、足腰が弱ってくると和式は大変」2階には
  洋式があるが階段が大変なんです。」との指摘を頂き改修を求めていました。尚、改修後の
  トイレを確認時に手すりが無いことから「手すり」の設置の必要性を訴えておきました。


●救急救命キット(救命医療情報カード)作成配布
(H25年)
       



●高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成
(H24年4月から)

  
対象: 満65歳以上
  助成: 一人1回 3000円




●国民健康保険「人間ドック」費用助成の対象年齢の引き下げ
(H24年4月から)

  
助成対象40歳以上を「30歳以上」に引き下げました。
   医療費抑制のため「予防」の観点から対象年齢の引き下げを求めていました。





●東松山市シニアボランティアポイント制度(H23年7月1日から実施)

 
  
市議会公明党と同僚の大滝議員が高齢者の社会参加と共助の拡大の視点から同制度の
  提案と早期実現を求めてきました。
                 
   この制度は、市内にお住まいの65歳以上の人に、シニアボランティアとして登録してもらい、市が指定した
   ボランティア活動を行なってスタンプを集めると、評価ポイントとして申請することで、交付金が受け取れる
   東松山市の制度です。
    ※この制度の財源は、皆さんが納めている介護保険の介護予防事業費です
    。交付金の上限は年間5,000円です。

        シニアボランティア活動先は、以下のとおりです(平成23年7月1日現在)
       特別養護老人ホーム ●東松山ホーム ●年輪福祉ホーム
      介護老人保健施設   ●総合福祉エリア ●わかばの丘
        東松山市社会福祉協議会に事業委託をして実施します。
      詳しい活動内容については、東松山市社会福祉協議会にお問い合わせください。 
                             TEL 0493−23−1251



●予防ワクチン接種の全額助成(H23.2)
 
        ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン(生後2ヶ月〜5歳児まで)
         子宮頸がんワクチン (中学1年〜高校1年の女子)
  

            子宮頸がん予防ワクチン承認までの物語
      ワクチン早期承認への動きが本格的になったのは、2007年9月、神奈川県平塚市の公明議員が
     「日本はワクチンの承認が遅れている。早期承認を国会で取り上げてほしい」と松あきら女性委員長に
     要望したことからです。これを受け、浜四津敏子代表代行(当時)は同年10月の参院予算委員会で、
     ワクチンの早期承認と検診の受診率の向上を求めました。これに対し、厚生労働相が、早期承認へ全力
     を挙げると約束したのです。

 
    さらに翌08年2月、公明党は厚労相に対し、重ねてワクチンの早期承認と接種への公費助成を要望。
     同10月には参院予算委員会で、松あきらさんが早期承認を要請。同11月には党女性委員会が、当時の
     麻生首相に、ワクチンの早期承認と接種への公費助成を申し入れました。

      こうした公明党の取り組みが実を結び、09年9月、厚生労働省は、子宮頸がんの予防ワクチンを承認。
     12月に予防ワクチンの販売が始まりました。

               ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチン
      日本ではヒブワクチンの一般への接種は2008年12月に始まりました。しかしこれは任意接種で、費用は
     自己負担なため、まだあまり普及していません。また、細菌性髄膜炎のもう一つの原因菌となる肺炎球菌
     を予防するワクチンも2010年2月から接種が可能になりましたが、これもまだまだ普及していません。
     細菌性髄膜炎の治療のためには何よりも迅速な診断が求められるのですが、初期には風邪と見誤ることも
     あり、手遅れになる恐れもあります。このため、ワクチンで予防する事が望ましいのです。ヒブ菌はせき
     やクシャミで飛び散ることで拡大しますから、保育園や幼稚園など、子どもが集まる所では集団感染の恐れ
     があります。発症年齢が生後3ヶ月から5歳ぐらいまでの子どもを中心とした病気なので集団感染を防ぐため
     にもワクチン接種が有効な対策になります。





●重度心身障害者医療費の受給者全員「窓口払いを廃止」(H24/.4./1から)
    
    公明党市議団がH23年度予算要望で求めておりました制度が完全実施されます。
    H23年12月議会に条例改正(案)が上程され可決しました。


●重度心身障害者医療費の助成対象者の内、中学3年生までの「窓口払いを廃止
(
                                    H23年4月から)


   
東松山市は、こども医療費を入通院ともに中学生まで無料化・窓口払い廃止制度を導入実施して
    います。
    ところが、障害児は重度心身障害者医療費支給事業で扱われるため償還払い(一旦窓口負担)
    となっていました。
    そこで、こども医療費支給事業との整合性を図る上から中学生までの障害児の医療費窓口払い
    廃止制度導入を求め 平成22年3月議会で指摘、更に平成22年9月議会で重ねて指摘をしま
    した。
     9月議会において、森田市長から「来年度(H23)から重度心身障害者医療費支給事業の
     窓口払い廃止制度導入(中学生まで)する」との明快な答弁を得る。
   
     H23年3月議会にて「東松山市」こども医療費支給に関する条例」を改正。



【市議会公明党のこども医療費助成拡大への取組】


        
公明新聞掲載

●こども(乳幼児)医療費無料化対象年齢拡大・窓口負担無しに
!(平成21年4月1日)

    ●無料化対象年齢:中学3年生まで
          医療:入院・通院 
     対応医療機関 :市内および比企地域内の医療機関

    ●窓口負担(償還払い)が無くなります。
    ●実施日    :平成21年4月1日



●乳幼児医療費助成支給対象拡大(平成18年1月1日より)

      現行の就学前までから 小学3年生まで    (入院・通院ともに無料)
                
小学4年生〜中学3年生(入院費無料)
 
    名称も「乳幼児医療費」から「こども医療費」に変わります。(H17・9月議会で条例改正)   
    H17年6月議会において、「支給対象の拡大」と「窓口負担をなくすこと」を
    市長に求めており、「支給対象拡大」が実現



●乳幼児医療費無料化を就学前まで拡大。(平成13年当時は3歳児まで)
                     
(平成14年)

    この取組みが「H21年の中学までの入通院窓口負担無し」拡大への始まりです。
    平成13年に署名(18,192名)を市長に届け、早期実現を要望
        



●母子寡婦福祉資金の貸付要件の改善
(H20.12)

    母子家庭・寡婦の方のために、生活資金・就業資金、お子さんの修学資金を
    貸し付ける県の制度。

    平成20年の夏、母子家庭のお母さんからの相談を受け、実態とかけ離れた貸付要件の
    改善を我が党の福永県議に訴え、見直しがされました。



●介護サービスの利用者負担軽減
  「特定福祉用具購入」・「居宅介護住宅改修」に
               受領委任払い方式を導入
  (H19・11)

 
                    
   
    福祉用具購入は、10万円を限度に本人1割負担。 住宅改修は、20万円を限度に本人1割負担。

     いままで、両サービスとも1割負担で利用できるが、利用額の全額を一旦、本人が支払い、後から
     9割分が払い戻される「償還払い方式」をとっていました。

     平成19年3月議会において私は、福祉用具購入時において購入額の1割の支払いで済む「受領委任
     払い」の導入を求め、市側も早期導入に前向きな回答を頂いておりました。
     
     このたび、私が求めた「福祉用具」に加え「住宅改修費」も含めて平成19年11月1日の利用から
     実施されます

     
*福祉用具購入は指定業者に限られますので注意してください。
      不明な点は、市役所高齢介護課まで。




●小児初期救急診療開始
(平成18年)

     5月1日から 東松山医師会病院内「比企地区こども夜間救急センター」
             月曜〜金曜 午後7:30〜午後10:00(診療8:00〜)

     
市議会公明党は、夜間にこどもが具合が悪くなった時に対応ができるように
      市民病院に24時間対応の小児救急体制の確立予算要望等を通じて求めております。
            比企医師会で実施が決まり本当によかったと思います




●児童手当
 (公明党)
    
      
4月より小学校終了前まで拡充(平成18年)
     
   平成18年度東松山市対象者数 0歳〜8歳 6,710名
                     9歳〜12歳 2,522名(拡大)




●「東松山市成年後見制度における市長の審判請求に係る要綱」整備
(平成14年)
 
   
 成年後見制度の円滑な運用を求めていました。



●緊急通報システムの改善(新システム導入)
 (平成13年)

 
 FAXによる緊急通報システムは、我が党の阿部議員(元)が実現しています。

福祉・医療の充実