年金改正
平成22年度の年金額について
総務省は、平成21年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率が0.0%となった旨発表した。
平成22年度の年金額については、物価の伸びが0.0%であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなった
新規裁定者の年金額は、本来、賃金の伸びで改定することとされているが、賃金の伸びは、マイナス0.4%で、物価の伸びよりも低いため、物価の伸びで改定することとなる。
※なお、平成12年度から14年度のマイナス物価スライド(累積マイナス1.7%)を据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも1.7%高い水準の年金額となっている。
このため引き続き、物価スライド特例水準の年金額が支給されることになる。(19年度と同額の年金額となる)。
 
平成22年度の年金額(月額)
平成21年度 平成22年度
国民年金
(老齢基礎年金:1人分)
66,008円 66,008円
国民年金
(老齢基礎年金:2人分)
132,016円 132,016円
厚生年金
(夫婦2人分の老齢基礎
年金含む標準的な年金額)
232,592円 232,592円
 (注)厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準である。 







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