年 金 の お 話
年金には、老齢になれば、支給される老齢年金以外に障害年金、遺族年金等があります。

老齢や障害や遺族になった場合、
社会保険庁が自動的に支給してくれません。

年金を受給するためには、必ず、裁定請求という請求手続が必要なのです。

年金を受給できる権利はあっても、裁定請求しないと年金は支給されません。
この点をしっかり覚えておきましょう。

年金には、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類があります。ここでは、最も一般的な厚生年金を中心に説明していきます。
 (1) 老齢厚生年金
@ 受 給 資 格
60歳になり、「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格を満たしていると支給を受けることが出来ます。

なぜ「特別支給の老齢厚生年金」というかというと、本来の「老齢厚生年金」は65歳にならないと支給を受けることが出来ないからです。

「特別支給の老齢厚生年金」は経過措置として設けられており、昭和36年4月2日以降生れの一般男子(昭和41年4月2日以降生れの一般女子)は、「老齢厚生年金」は65歳以降でないと受給出来ません。


◆特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分、定額部分、加給年金額から成り立っています。
報酬比例部分 厚生年金に加入している間の賃金に応じて決定される部分です。
定額部分 賃金に関係なく厚生年金の加入期間によって決まる部分です。
加給年金額 要件を満たす配偶者や子を有する場合に加算される年金額です。


◆特別支給の老齢厚生年金の支給要件は下記の条件を全て満たすことです。

   ・1年以上の被保険者期間を有すること。
   ・60歳以上であること。
   ・保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間=25年以上であること。

社会保険庁では、「年金の加入記録と年金見込額の知らせを提供するサービス」を開始しました。

会社勤めの経験がある方(特に女性の方)は、是非このサービスを利用して、
「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格があるか確認しましょう。

特別支給の老齢厚生年金の受給要件を確認し受給資格がある場合は、
60歳になれば、老齢厚生年金の裁定請求をしましょう。

無職等の方は、そのまま年金を受給することが出来ますし、会社勤めで、引き続き厚生年金保険の被保険者となる場合も、一部支給停止されますが、支給停止されない部分の年金を受給することが出来ます。これを在職老齢年金と呼んでいます。

但し、60歳以降の賃金が高い方の場合は全額支給停止となる場合もありますが、裁定請求だけは60歳になれば、必ずしておきましょう。



A 裁 定 請 求 に 必 要 な 書 類
・国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
・年金手帳又は厚生年金保険被保険者証
・戸籍謄本
・住民票

その他
・診断書及びレントゲンフィルム(1級・2級の障害状態にある20歳未満の子があるとき)
・年金証書又は恩給証書の写し(他の公的年金制度から老齢(退職)年金又は恩給を受ける権利を持っている人)
・年金加入期間確認通知書(共済用)(共済組合に加入したことがある人)
・その他の必要書類



 (2) 障害厚生年金
@ 受 給 資 格
一般の障害厚生年金を受給するためには、下記の3条件を全て満たしていることが必要です。
@初診日に厚生年金保険の被保険者であること。
A障害認定日(初診日から1年6ヶ月経過した日またはそれ以前で症状が固定した日)に障害等級(1級・2級・3級)に該当する程度の障害状態にあること。
B初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること。(平成18年4月1日前に初診日がある場合は、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料滞納期間がなければ良い。但し、初診日において65歳未満である場合に限る)

A 裁 定 請 求 に 必 要 な 書 類
・国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書
・医師の診断書(「障害認定日以後3ヶ月以内のもの」と「現在の状態が判るもの」)
・病歴・就労状況等申立書
・戸籍謄本 
・住民票
・課税証明書
・印鑑(認め印)
・請求者本人名義の預金通帳
・年金手帳
・その他必要書類

このうち、障害認定を受けられるかどうかは医師の診断書と病歴・就労状況等申立書の記載内容が重要です。
医師の診断書記入に当たっては、日常生活で不便を感じていることを詳しく話しましょう。
また、病歴・就労状況等申立書の記入に当たっては、社会保険労務士と相談することをお薦めします。


 (3) 遺族厚生年金
@ 受 給 資 格
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者が次のいずれかに該当したときに一定の遺族に支給されます。
@被保険者が死亡した(失踪宣告を受けた被保険者であった者で、行方不明となった当時被保険者であった者を含みます。)
A被保険者資格喪失後、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき
B障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
C老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき
上記@、Aの条件の場合、障害厚生年金と同様、保険料納付要件が必要となります。

< 保険料納付要件 >
死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること。
(平成18年4月1日前に死亡日がある場合は、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料滞納期間がなければ良い。但し、死亡日において65歳未満である場合に限る)


A 裁 定 請 求 に 必 要 な 書 類
・国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書
・死亡診断書又は死亡届の記載事項証明
・年金手帳
・戸籍謄本
・住民票
・住民票の除票
・年金証書・恩給証書(死亡され方、請求者)

その他
・年金加入期間確認通知書(共済組合に加入したことがある人)
・所得証明書(請求者・子)
・在学証明書(子)
・その他の必要書類

 年金裁定請求代行 標準料金
年金に関するご相談は当事務所までお申出下さい。裁定請求の代行も承っております。
  区 分   年金裁定請求代行 標準料金
 老齢年金   21,000円
 遺族年金   31,500円
 障害年金   21,000円+年金月額の2か月分又は初回振込み額の額の10%の
  いずれか多い方
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