諸官庁への届出（許認可が必要な場合）
1.許認可が必要な場合
- 会社設立後は税務署などの他にも、その営む事業の内容によっては行政官庁の免許や許可を受けたり、届出をしないと営業を開始できないものが数多くあります。また、国家試験が設けられていてその試験を受けて資格を取らないと営業できないものもあります。
- したがって、そうした手続きをふまないで営業を始めると、思わぬ罰則の適用を受けることがありますので、注意が必要です。
- 以下に許認可の必要な事業の例を挙げます。
-
自動車運送事業 国土交通大臣の許可 宅地建物取引業 国土交通大臣又は都道府県知事の免許 建設業 原則として国土交通大臣又は都道府県知事の許可 飲食店営業 都道府県知事の許可 旅館・ホテル業 原則として都道府県知事の許可 風俗営業 都道府県公安委員会の許可 貸金業 内閣総理大臣又は都道府県知事の登録
ご質問、ご依頼の相談はこちらをご利用ください。→
会社設立サポートセンターのトップページへ
橋本行政書士事務所のトップへ
|
〒177-0042 東京都練馬区下石神井1-8-27-305 Tel 03-5393-5133 Fax 03-5393-5133 Mail junnatsu@bc4.so-net.ne.jp 橋本行政書士事務所 代表者 橋本敏浩 |
会社設立について
許認可が必要な場合
