会社設立サポートセンター・商号を決める～橋本行政書士事務所

商号（会社の名前）を決める

商号とは会社の名前ですから、今後会社を運営していく上でも非常に重要な部分です。
商号は、公序良俗に反しなければ自由に選定することができます。したがって最も多く出資する人の氏名を商号にしても、その人の出身地を商号とすることも可能です。

**商号を決める場合のルール**
①株式会社の商号中には「株式会社」、有限会社の商号中には「有限会社」という文字を使用しなければなりません。
②商号に記号を使用することはできません。例えば「☆」や「（）」などは使用できません。「,」（カンマ）や「＆」（アンバサンド）、「・」（中点）などは字句の区切りなどで用いる場合は認められます。
③法令で使用することが禁じられている商号は使用できません。例えば銀行ではないのに銀行といったり、保険会社、証券会社などと名乗ることもできません。

これまでは、会社を作ろうとしている本店所在地の市区町村内に、同様の仕事内容の会社で、同じ商号の会社又は類似の商号の会社がある場合には、類似商号に該当することになり、その商号を使用して会社の設立をすることはできませんでした。
しかし2006年5月の「会社法」施行からは、同市区町村内の類似商号禁止の規定がなくなりました。（改正商業登記法27条で、同一住所での同一商号のみを禁じています）

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