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交通人身事故の慰謝料の相場は?後遺障害等級は?ご相談ください。橋本行政書士事務所(練馬区)

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橋本行政書士事務所

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「示談」と「裁判」選択の分岐点

1.裁判に持ち込むべきか

  • 「示談交渉ではらちがあかない。裁判で決着をつけるべきだろうか」このように考えて悩む被害者は多いと思います。

    いろいろな書物やインターネットのサイトで、裁判により保険会社提示額の数倍という高額の損害賠償が認められた判例を紹介しています。それらを見ると、裁判をせずに示談をすると損をするのではないか?と思えてくるかもしれません。

    しかし、そうした例は全ての事案に当てはまるわけではないことは言うまでもありません。裁判で保険会社提示額を上回る賠償金額を勝ち取った結果、その賠償額よりも訴訟費用の方がかかってしまったということも過去にはあるのです。

2.示談家解決した方がよい場合

  • 以下は被害者が重度後遺症を負っている場合でも、訴訟を起こさない方が良いと思われるケースです。

    a.被害者側の過失責任が大きく、すでに認定された過失割合をくつがえすことが難しいケース…高額の賠償額が認定されてもごっそりと過失相殺されてしまう

    b.障害等級は重くても、被害者の頭脳が明晰で仕事的にも自立できているケース…逸失利益の主張が難しい

    c.介護にそれほど手間がかからないケース…介護費用の増額が望めない

    d.提訴までに時間がかかり、時効の危険性が予想されるケース
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