交通人身事故の慰謝料の相場は？後遺障害等級は？ご相談ください。橋本行政書士事務所（練馬区）

• 被害者となった場合、まずは今後の賠償を請求する相手を特定しなくてはなりません。 自動車事故において損害賠償義務を負うのは、通常の場合加害車両の運転手やその運転者の雇い主、さらには加害車両の所有者など自動車を運行の用に供している者（いわゆる運行供用者）などが考えられます。そこで被害者は、次のようなことをすると良いでしょう。
• �@…運転免許証を提示させ、加害者の氏名、住所、本籍、をメモして電話番号も聞く。
  �A…名刺などから勤務先の名称、連絡先を確認する。
  �B…加害車両のナンバー（車両番号）を確認する。
  �C…自動車の所有者や管理者が加害者とは異なる場合には、その氏名、連絡先、運転の目的などを確認する。車体に会社名などが書かれている場合には、これをメモする。
  �D…自賠責保険証および任意保険証などを見せてもらうなどして保険会社の名称および証明書番号を確認する。
  

2.事故現場の状況を確認する

• 被害者となった場合でも加害者と同様、すぐに自動車を停止させ、死傷者がいるのか、破損した車両の状況、道路における危険の有無など事故現場の状況を確認する必要があります。
  また、実際の賠償請求をする段階になると、双方の過失割合が問題になる場合が多く、意見が対立する場合があります。
  
  後日の損害賠償などの交渉で不利にならないよう事故状況を確認し、目撃者があれば、住所・氏名を聞いて後日証人になってくれるよう頼んでおくとよいでしょう。