収容人員の算定～消防手続き相談所・橋本行政書士事務所、消防届出、危険物取扱い申請、防火管理、消防計画、給油取扱所

収容人員の算定方法　　

1.収容人員の算定方法は

防火対象物別の、消防計画の作成や防火管理者の選出に関しての義務が生じるとき、その防火対象物の「収容人員」というものが基準となっています。
また、消防設備等の設置・維持基準は通常、防火対象物の床面積とか階数で定められることが多いのですが、ときによりこれも収容人員によって設置義務が課せられることがあります。
この「収容人員」というのは、「防火対象物に出入りし、勤務し、または居住するものの数」と定義されています。
収容人員の算定方法は、具体的には消防法施行規則第1条に示されているもので、以下に掲載します。これによりそれぞれの防火対象物の用途区分に得た人数を合算して求めるようになっています。

**防火対象物の収容人員の算定**
令別表第1の区分	収容人員の算定方法
(1)項イ (1)項ロ【劇場、公会堂等】	従業者の数（客席部分）固定式のいす席・・・いす席の数（長いすの場合は幅0.4mごとに1人とする。端数は切り捨て）立見席・・・0.2平方メートルごとに1人その他の部分・・・0.5平方メートルごとに1人
(2)項イ、ロ (3)項イ、ロ（遊技場を除く）【キャバレー、飲食店等】	従業者の数（客席部分）固定式のいす席・・・いす席の数（長いすの場合は幅0.5mごとに1人とする。端数は切り捨て）その他の部分・・・3.0平方メートルごとに1人
(2)項ロのうち遊技場	従業者の数遊技のため機械器具を使用して競技を行うことができるものの数観賞、飲食または休憩用の固定いす席・・・いす席の数（長いす式の場合は、幅0.5mごとに1人とする。端数は切り捨て）
(4)項【店舗等】	従業者の数（主として従業者の使用する部分以外の部分）飲食または休憩用の部分・・・3.0平方メートルごとに1人その他の部分・・・4.0平方メートルごとに1人
(5)項イ【旅館、ホテル等】	従業者の数（宿泊室）洋式の宿泊室・・・ベッド数和式の宿泊室・・・6.0平方メートルごとに1人（簡易宿所または主として団体客用は、3.0平方メートルごとに1人とする）（集会、飲食または休憩用の部分）固定式のいす席・・・いす席の数（長いすの場合は、幅0.5mごとに1人とする。端数は切り捨て）その他の部分・・・3.0平方メートルごとに1人
(5)項ロ【共同住宅等】	居住者の数による
(6)項イ【病院等】	医師、歯科医師、助産婦、看護師その他従業者の数病室内の病床の数待合室・・・3.0平方メートルごとに1人
(6)項ロ【福祉施設等】	従業者の数老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数
(6)項ハ【幼稚園等】	教職員の数幼児、児童または生徒の数
(7)項【学校】	教職員の数児童、生徒または学生の数
(8)項【図書館等】	従業者の数閲覧室、展示室、展覧質、会議室または休憩室・・・3.0平方メートルごとに1人
(9)項イ、ロ【公衆浴場】	従業者の数浴場、脱衣室、マッサージ室、休憩用の部分・・・3.0平方メートルごとに1人
(10)項【停車場】	従業者の数による
(11)項【宗教施設】	神職、僧侶、牧師その他の従業者の数礼拝、集会または休憩の要に供する部分・・・3.0平方メートルごとに1人
(12)項【工場等】	従業者の数による
(13)項【車庫等】	従業者の数による
(15)項【事務所等】	従業者の数主として従業者以外のものの使用する部分・・・3.0平方メートルごとに1人
(16)項（16の2）項【地下街等】	上記の(1)項から(15)項までの各用途部分ごとに分割して、それぞれの用途部分ごとに収容人員を算定して合算する
(17)項【文化財】	床面積5.0平方メートルごとに1人とする

収容人員は、消防法令上、次の場合に使用されます。
1. 避難警報器具または非常警報設備の設置（消防法施行令第24条）
2. 避難器具の設置（消防法施行令第25条）
この他、防火管理者の設置基準（消防法第8条、消防法施行令第1条の2第3項）においても収容人員が用いられています。

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