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司法試験ってただの資格試験じゃないの-平社員の挑戦


受講した講座の一覧 いわゆる合格体験記
使用した基本書など 勉強方法
平成16年度論文試験の答案構成



受講した講座の一覧
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2000.4-2001.5 1年目
 辰巳入門講座 天野先生
 ローラー答練 上3科目ハーフ通信
 短答オープン 10回
2001.5-2002.5 2年目
 論文合格体系講義 高橋先生
 BASIC答練
 ローラー答練フル通学
 短答マスター講座 瀬戸先生
 短答オープン 13回
2002.5-2003.7 3年目
 論文合格特訓講座 柳沢先生
 ローラー答練夏+10期フル通学
 短答小教室 小野先生
 論予+論公
2003.10-2004.10 4年目
 ローラー答練 ハーフ奇数
 日曜答練
 短答オープン 10回
 ファイナル答練
 論公
 口述模試


いわゆる合格体験記
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1.上の受講講座と照らし合わせながら見て欲しい。

2. 1年目
 司法試験を受験しようと思ったのはいろんな動機がある。面倒なときはそれらのうち最も簡単な1つだけ言うことにしている。まああまり人に言うような事ではないし、多くの人は興味ないだろうからここでは割愛する。
 そして、他学部である私は予備校を選ぶことから始めた。実はこのような資格試験を受けるのは2回目で、その最初の資格試験のときに専業予備校を使ったのだが、それが非常に良かった。そこで今回も専業予備校を使うことにした。とすると選択肢は辰巳か伊藤塾になる。パンフレットをとりよせて、社会人で通えるものというと辰巳の天野先生しかなかった。
 入門講座の時代は予習4時間、復習4時間で、これを週2回繰り返すので精一杯であった。天野先生の指導で択一過去問は復習がてらやったが、アップアップそのものの時代だった。具体的には予習は辰巳からもらったテキストを読み、復習は自分でとったテープを繰り返し聞きということである。当時会社員であったので、勉強時間は週30時間ぐらいだったと思う。
 こんなことでは到底受からないし、体調も壊しかけたので思いきって会社を辞めることにした。ちょうどリストラの早期退職制があり、退職金も上積みになるというのでちょうど良かったのである。
 そんなこんなあったものの短答試験は受けることにした。法学部の常識なら丙案がある以上入門後は受け控えするらしいけど、こっちはやる気だけは十分。ともかく可能性を高くするため、ローラーのハーフを受け、オープンも申し込んだ。しかし、いくら過去問をやってもオープンは平均点もいかず空回りだった。
 結局最初の短答本試験は16、13、9の合計38点(合格点46点)の大惨敗に終わった。

3. 2年目
 自分なりに反省すると、基本書を読んでた憲法がかなりよく入門テキストだけの刑法が駄目だったことから、刑法も基本書という考えに至った。また入門でできた唯一の友人のHさんも基本書中心だったので、不合格後刑法は基本書、前田を中心にやることにした。
 ところで、この時期受講した高橋先生の講座は非常に良かった。彼も私と同じ理学部出身、特に民法の問題意識(善意悪意の問題、法律関係と聞かれて訴訟物で答案を書くこと等)が共通でぐぐっと脳に響いた。民法は論文でA以外取ったことがないのは、この講座のおかげと言ってよいだろう。
 後半はローラーに参加し、平均より少し良いぐらいの成績だった。また短答の講座も受け、オープンも合格推定を何度も超え、更に総択でも1回超えたため、短答は合格するものと考えていた。
 しかし、15、11、13で合計39点(合格点は41点)とまたしても不合格だった。

4. 3年目
 この不合格は非常にショックだった。会社を辞めてフルタイムの受験生になったのに、短答すら通らない。司法試験に受かることなんてあるんだろうか、と考えていた。まあくよくよしても仕方ないので、夏の間答練と柳沢先生の講座に通うことにした。柳沢先生の講座の内容は私には高度過ぎたきらいはあったが、科目の最初にお話された勉強方法は非常に参考になった。1年目より下がった民法も基本書中心に行くことにして、その他の科目も基本書を読むことに決めたのもこの頃である。
 しかし、短答は不安であった。2回受けてしまい丙案も次で最後である。そこで秋から短答小教室に通うことにした。親に頼れず全て自腹の私にとって非常に大きな出費ではあったが、これは合格を決めたと言ってよいと思う。といっても小教室の小野先生が特に優れた講師であるということでなく、地道でしんどい作業の繰り返ししか合格の近道はないということを気づかせてくれたことによる。基本書の読み方、判例六法の使い方、これだけのマスターで最終合格まで行けたのではないかと思う。
 そして、小教室での付録のオープンではある合格者からのヒントを得て、30分短縮してやることにした。ある程度やれば、オープンで合格推定を超えることは簡単である。しかし、本試験で受かるとは限らない。そこで、普段からパニックを起こしやすく、オープンを本試験に近づけるためにこの方法を採ったのだ。
 また論文は再びローラーを受けた。平均点は49ぐらいだったと思う。
 このようにしてやっと3回目にして短答合格を果たした。18、13、17の合計48点(合格点47点)でぎりぎりだったけれど、ともかく論文は得意だったのでもう最終合格したような感じだった。
 思えばここで喜びすぎたのがいけなかったのだろう。論予も毎日高田馬場まで通って時間をとられ、短答前より勉強時間は少なかったと思う。また本試験でもいわゆる奴隷船の会場で、しかも通いで受験したため非常に疲れてしまった。そんなに難しい問題でなかったのに勘違いや余事記載、更には民法で問題の読み飛ばしをしていたことに気づき、不合格を確信した。
 結局、GAGAAFの総合Cで不合格であった。

5. 4年目
 不合格であったもののAは3つもあり、できなかったものがGかFでこれをなくせば受かる自信はついた。特に問題を読み飛ばした民法、構成要件を間違えた刑法もAであり、これは自信になった。この年、入門から唯一の友人Hさんは合格し、彼にアドバイスをもらって弱点をなくすための勉強に終始した。
 日練とローラーではかなり上位になり(ローラーで50点、日練で49.7点平均)、オープンでも30分少なくしても合格推定越えは当たり前であり、さらに合格推定+5点を目標にしていた。
 といっても短答本試験は非常に難しくて落ちたと思い、ロー用の適性試験やTOEICの申し込みを慌ててする有様だった。本当に短答は怖いものである。
 ただ結果は、17、20、14の合計51点(合格点は46点)と模試でも取ったことのない高得点でびっくりした。まあ自分の感想というのは当てにならないものである。更にもう落ちたと思って発表まであまり勉強しなかった反動で、論文までは逆にとんでもなく集中できてこれも幸いした。
 論文本試験は去年の反省を活かして、近くに宿をとり、更にどこでも座り込んで勉強できるようジャージで受験した。今年は特に異常な暑さであったが、これらの作戦により体力を消耗することなく楽に受験できた。問題も簡単で、最後の刑訴を書いているときにこれは受かったなと思えるほどだった。もっとも自分の感想は当てにはならないのであるが。
 去年と違い、全く速報の解答も見ず、適当に夏の間は過ごしていた。そして、CAAACDの総合Aで論文は合格できた。
 最後の関門、口述は本当に嫌だった。合格の可能性ありと踏んで9月から勉強していたものの、理系の私は対人関係がそもそも苦手である。しかも今年はたくさん合格者がいて、各予備校の模試はすぐに一杯になって私は1つしかやれなかった。
 本試験当日も1日目の憲法で思いもしなかった問題に当たり、これじゃあ落ちると思ったものである。会場から宿までとぼとぼ帰り、勉強しようと思ってもなかなか集中できず、かといって眠ることもできず、とにかくあんなに追い込まれたことはないぐらい追い込まれた。しかし、別にぎりぎりで最終合格したわけでもなく、皆出来は悪かったのだろう。


使用した基本書など
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1.基本書
 憲法 芦部
 民法 内田T〜W
 刑法 前田
 会社法 弥永
 手形法 「手形法小切手法の理解」坂井芳雄
 総則 弥永
 民訴 伊藤
 刑訴 田宮

2.参考書
 憲法 佐藤幸治
 民法 ダットサン
 刑法 木村
 会社法 なし
 手形法 「約束手形金請求訴訟における要件事実とその立証」坂井芳雄
 民訴 なし
 刑訴 田口

3.判例集
 すべての百選(家族法、商法総則含む)
 憲法判例(有斐閣)
 最新重要判例250刑法(弘文堂)
 判例教材 刑事訴訟法(東大出版会)

4.問題集
 択一 
  TACの過去問、Wの問題集
 論文
  辰巳の過去問ライブ本、Wの過去問集
 口述
  辰巳の口述本


勉強方法
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1.短答、論文でそんなに意識する必要はないと思う。聞いているのは同じこと。問題があってそれを解決すればいいだけなのだから。条文そのままで解決できるなら、それでよし。論点探しなんて馬鹿みたい、論証暗記なんて意味あるの、ってずっと思ってた。でもただの受験生の言うことなんて誰も聞かないけどね。
 また、予備校や講師でそんなに違いもないと思う。僕は入門が辰巳だったためほとんどの講座や答練が辰巳になっただけである。ただ、入門は期間も長く最も重要であるので、お試し受講などで検討することは有意義であろう。ただ、結局基本書中心にすれば入門で出遅れたとしても十分リカバリー可能である。
2.普段の勉強
 10月からの答練シーズンに合わせて、範囲の所の基本書読み、論文過去問の答案構成。過去問は辰巳ライブ本を中心に、それで足りないものだけWで補充した。ライブ本は貞友民法、民訴がお勧めである。これを範囲の30年分行う。具体的には、基本書に出てくる条文(文言と番号)に緑の線、判例六法でそれをひいて要件に黄色、効果に緑の線をまずひく。そして、基本書の定義は蛍光黄色、趣旨理由は蛍光ピンクで色づけ。自説は赤、反対説や批判は青、問題提起はオレンジで更に色づけ。過去問を解いて注意すべきことを基本書に書きこみ、同時に目次に出題年度を書きこむ。基本書に出てきた判例はその場で判例六法と判例集で必ずチェックする。そうした基本書を答練時にも持ちこんで、解説で気づいたことを更に書きこむ、これを秋から春まで繰り返すのだ。こうすると、ノート兼論証集兼定義集兼論点表兼の基本書ができあがる。
 というわけで、面倒なのでノートは全く作らず、基本書に書きこむのみだった。また論証集も同じ理由で作らなかった。ただWセミナーのSUPER論文の基礎、は良く読んだ。やはりこれにも書きこんでいた。
 法律の論証に近いものは中学3年でやる図形の証明問題と考える。広辞苑で「論証」を調べると、単なる証明、と出てくる。数学で証明の中身まで暗記する馬鹿はいないはず。ただ基本的な概念は覚える必要がある。例えば、三角形の内角の和は180度、とか平行線の定理とか。でも実際の問題に当たっては、基本的な概念から全て証明すればよく、これらの基本的な概念がきちんとわかっていればどんな問題でも対応可能である。だったら法律も同じである。そういう勉強をすればいいのだ。
 答練では客観的にどう見えるのだろうかということを一番に気にした。そのため点よりも講評でどう書かれているかが重要となる。採点官がいる論文では気にかけた方がよい。そして毎回、構成時間、記入時間、行数、予想点を書きとめていた。こうすると自分の傾向がわかりいざというとき慌てなくて済む。例えば、僕は通常1分間に1.8行書ける。答案構成に時間がかかり残り30分しかなければ54行しか書けないことになる。これは裏面の10行目までである。そうしたら答案構成から不要なものは抜いて、途中答案を防ぐこともできる。また予想点を書けば、主観と客観の違いをできる限り除くことができる。こんなにしないといけないのかと思うかもしれないけど受かりたければ、この程度は当たり前だろう。これらは毎回論文ノートに書きとめていた。
 ところで僕は、講座や答練で予備校に行っても自習室には行かなかった。家の方が資料はあるし、移動の時間も金も省力化できる。また自習室でしょうもない輩と知り合いになるのも避けたかったというのもある。僕は理系であり、学生は皆勉強するのが普通という感覚であり、大体の文系の人間を馬鹿にしている。しかしそれでも司法試験を受けるなら馬鹿な文系人も勉強していると思っていた。ところが実際予備校に通い出すとおしゃべりやら携帯やらで無駄に過ごしている者の多いこと。そんな輩と知り合いになっても何ら益はなく害悪のみである。惰性で自習室行っている人は一度考え直してみてはどうだろうか。

3.1月以降はオープンを受ける方がよい。別に他の予備校でもいいのだけど。このとき過去問はまだやらない。予備校の問題集を論文答練の範囲に合わせてやっていくのみである。これで新傾向への対策にする。そして、上に書いたように模試は30分少なくした。また憲法を毎日、民法も30条分ぐらいを毎日、声に出して読んでいた。これは結構役に立つ。覚える気がなくても覚えるのだ。特に暗記大嫌いなタイプにはいいと思う。そして、オープンの度に、科目毎の点、かかった時間、傾向、反省点、どういう状態で受けたか(電車の便名、寝てたかおきてたか、食事の内容や時間等)を書く短答ノートを作っていた。これもまた傾向がわかり、ここでベストだったことを本試験で再現するためである。やはりこれも受かりたければ当然やるべきである。
 そして3/31でそれらの傾向を一旦まとめる。科目の論点毎でどこで間違いが多いかをまず探る。次に、ケアレスミスをまとめる。○×逆、数え間違い、その他の勘違いと3つぐらいにわけて、まとめるとこれまた傾向がわかる。僕はこれによって右下にある問題で特にケアレスが多く、次に左上が多いことがわかった。これは右下はページを早くめくりたいため焦ってケアレスを生むということであり、左上はよっしゃ次のページだとこれまたきちんと問題文を読まないことに起因する。対策としては見開き2ページ分で簡単なやつから始め、難しいものはどんどん飛ばすということで解決した。こういう自分の傾向を知っておくのは非常に大切である。
 4月に入れば論文答練も終わるので、短答に特化する。ここから、初めて過去問をやる。TACの過去問は古い問題があるので、お勧めである。刑法でも文句言わず、この古い問題をやるのはおおいに意義がある。理由はあてはめの強化ということである。まず1回目を辰巳の総択の1回目までに終了させる。今年の例だと、3/31-4/16の間に2797問やっていた。次に2回目を全択1回目までに終了させる。これも今年の例だと、4/19-23の間に1回目で不正解だった838問をやっていた。更に同様に3回目は4/26-4/27で290問、4回目は65問ということだった。過去問は間違えた所をチェックして、該当の判例六法に印をつける。1回目は赤、2回目は黄色、3回目はピンクで囲み、正の字を書きという風に。柳沢先生の話だと、最初に択一を受かるまでには10000問を解く必要があるとのことだった。僕も同様に感じる。とにかく択一が不得意な人は単なる勉強不足である。刑法のテクニックなんか大したテクニックはいらない。きちんと「刑法」がわかれば、解けるようになる。だから、答練の時期にきちんと基本書を読むことが大事なのである。そして、この間も憲法と民法の条文唱和は本試験前日までずっと続ける。また過去問の1クールの締めにWセミナーのSUPER論文の基礎を読んでいた。
 全国模試は4回受けていた。さすがにこれでは30分短くせずに3時間半でやった。ここで2勝以上なら本試験は勝ったも同然である。
 本試験当日はWセミナーのSUPER論文の基礎の憲法を読んでいた。僕は憲法-民法-刑法の順で解くため頭を憲法的にするためである。ちなみに今年は憲法58分、民法55分、刑法97分だった。できるだけ刑法に時間をかけたい。

4.論文直前期は発表まで下3法の基本書読みこみ。既に、色づけ、書きこみは終わっているので、記憶を喚起するだけの読みこみである。それ以降は全六法の過去問の30年分の答案構成。やはりこれも1度はやっているので記憶の喚起だけである。要は、答練シーズンに一旦合格レベルまで達していることが前提で、直前にそこまで戻すだけである。ゆめゆめ答練時期より進歩させてやろうなどとは思わないことである。それに加えて、今まで受けた答練の模範答案をファイルしていたものを頭の中で答案構成する。これはHさんのアドバイスによるもので、一度やったやつぐらいはきちんと書けた方がいいということである。これら2つのことを中心に試験日まで繰り返すわけである。もちろんできるようになったらとばし、3回ぐらい繰り返すと本試験となる。
 直前に見なおすものはノートがなくて困っていたが、WセミナーのSUPER論文の基礎をその代わりにした。気休めなので、何でもいいと思う。本試験の各科目の休み時間にはこれを読んでいた。

5.口述の勉強は少しでも可能性があったら9月からやるべきである。中心はやはり過去問である。その他、憲法の条文唱和をやっていた。
 模試もできるだけ参加したい。義務添削がうっとおしいが、リハーサルなしに受け、それがために落ちることを考えればとにかく1つぐらいの模試はやっておくべきである。
 あと、口述は90%合格する試験である。従って落ちる人は珍しい。またそれがプレッシャーになるので、僕が直前にHさんから聞いて有用だったアドバイスを書いておく。修習に入れば口述落ちの人とも当然知り合い、そしてそれらの人は意外と自ら口述落ちを告白するそうである。そしてそれらの人は2つに分けられるとのことである。1つは若年者。やはり1回2回合格だと、知識に空きがあってそこが口述でばれるようである。ただこれは絶対数が少ない。もう1つは変な人。これは巷で粘着質やら試験官と論争するやつと言われているのとちょっと違う。Hさん曰く、要はおしゃべりな人だそうだ。法曹は余計なおしゃべりを極端に嫌い、それが実務修習をやるとよくわかるそうである。知識がなく口述落ちた人以外の実力があって落ちるパターンは皆おしゃべりな人だとHさんは述べていた。僕はこのアドバイスを忠実に守り、とにかく聞かれたことのみを答え、よくわかることを聞かれてしゃべりたくなっても最小限の受け答えをすることを肝に銘じた。このアドバイスは具体的で非常に役に立った。来年受ける人は是非とも参考にして欲しい。


平成16年度論文試験の答案構成
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(問題用紙を忠実に再現するので、途中に抜けもある。これはあたりまえの論証は省略したためである)

憲法1問目
 第1 1.本問法律は、有罪判決確定者のプライバシーを侵害して違憲でないかが問題。
    2.(1)まずプライバシーは憲法上の権利か、明文なく問題。
     (2)この点、憲法の人権カタログ網羅的でない・・・
       新しい人権も13条で包括的基本権・・・
       従ってプライバシーも・・・・ 
     (3)本問では、前科ある者の、○○○を・・・
       これは自己に関する情報をコントロールする権利・・・
       プライバシー、13条で保障
    3.(1)そうだとしても、前科・・・・通常と異なる
     (2)この点、確かに・・・在監者
       しかし、本問法律は「住むもの」、刑期を終えた者・・・何ら一般国民と変わりない。
       特別の制約には服さない。
     (3)本問でも・・・・
    4.(1)そうだとしても、社会公共→「公共の福祉」
       プライバシーにも制約がある。
もっとも、プライバシーは人格的生存に資する重要・・・厳格な基準で判断。
        ただ本問法律は「・・・」の犯罪者がいるかどうか知りたいという表現の自由=「知る権利」に資するもの・・
        従って、他にとりうるより制限的でない手段があるか否か・・・
     (2)本問法律の目的
       昨今子供が被害者になる性犯罪が増加。「・・・者」の存在を知りたいということも強い。また被害者の親権者でなくても、一定の親権者に存在を知らしめて・・・。
       予防手段に・・・目的は正当。
       手段は、○○○までの開示である。
       前科があるといっても平穏に暮らしている者が多い。開示されると嫌がらせ、リンチの危険。現に諸外国で同様の法律→弊害が多すぎ
       開示するにしてもいるか、いないかだけでもよいはず。他にとりうるより・・手段あり ⇒ 違憲
       13条に反して違憲。

憲法2問目
 第1 前段
    1.本問・・10条は、法の下の平等(14)+資格差別の禁止(44)に反して違憲ではないか。
    2.14条は絶対的平等でなく相対的平等・・・なぜなら・・機械的・・・
     合理的な区別。また立法内容の平等まで・・・なぜなら・・不平等な・・・
    3.(1)では合理的区別か。年齢で資格を差別・・・
       14条1項後段、列挙事由・・もちろん44条後段・・・できない。
       しかし、被選挙権⇒選挙権と表裏一体、重要(三井美唄)
       厳格な合理性、目的重要、手段最小限
     (2)目的 衆議院〜解散あり、優越あり、より民主的(45)
          参議院〜解散なし、任期長い(46)
       ⇒参議院と衆・・・差をつけたのは、参議院により理の政治、年齢的経験
       手段 手段として、25と30。5才しか違わない。
          また選挙権からは衆5、参10⇒理の政治、最小限⇒一方、衆⇒より民主的
          選挙権からあまりに離れると民主政から離れるものの、一定の経験をしてから議員となるには30歳はちょうどよい。
       ⇒5歳は最小限の範囲と考えられる、合憲
 第2 後段
    1.本問はまず前段同様@14.44、それに加えてA国民主権との関係
    2.(1)@14、44?
     (2)本問法律は衆、参で差別しない⇒14、44に反することはない⇒一義的に当不当の問題は導かれない。
    3.(1)A国民主権
        本問法律は、35歳とかなりの高年齢⇒国民主権(前文、1条)
        国民主権は治者と被治者の自同性・・政治の行き末を最終的に決定する力ないし権威
        抽象的な国民・・正当性の契機・・、有権者を・・権力的契機、この2つがある。
        そこでこの2つに反しないか。
     (2)まず正当性の契機⇒抽象的には全国民⇒特に反することにはならない
     (3)しかし権力的契機⇒「正当に選挙された国会における代表者」・・保てない。特により民主的・・⇒衆⇒もはや・・国民の代表者ではなくなってしまう。
        一方、参・・理の政治⇒衆と異なる⇒合理性あり
     (4)以上より少なくとも衆については、国民主権(前、1)に反して違憲と考えられる。

民法1問目
 第1小問1 1.AがB〜終了させるためには、まず錯誤無効(95)の主張・・・しかし難しいと考える。
       2.次に解除が考えられる。
       (1)本問では仕事が完成していない⇒641で・・
         しかしこれではAがBに・・・不完全と主張しているAに酷。⇒ダメ
       (2)ア では請負の瑕疵担保(634以下)は?
         イ この点確かに634〜債務不履行の特則 
           しかし、637「引渡」・・・
           すなわち、引渡後しか適用なし。   
         ウ 本問では〜ダメ
       (3)ア そこで一般原則541条・・・634以下あるのに?
         イ この点、特別法あるときは・・一般法・・・
           しかし、特別法の範囲外なら、当然・・・・
           ⇒一般法たる債務不履行・・・
         ウ 本問では、請負。⇒確かに完成さえすればいいとも・・・しかし、委任とは異なり一定程度注文主の意見尊重。また一定程度信頼関係も・・・Bが問題なしと言っても少なくとも説明する義務あり。・・工事を進めようとするのは・・・やっぱりダメ。
           催告して解除できる。 
 第2小問2 1.Aは請負代金の請求に対して、50+100万円で相殺すると・・・。
       (1)まず手抜き・・Bに帰責あり。引渡し後の瑕疵、634TUで修補or損賠。
         そしてこれは債務不履行の特則⇒履行利益も⇒100万円は請求可
       (2)ア では50万円は?拡大損害のため・・・・
         イ この点確かにありとあらゆる・・・・
           しかし、債務者に予期できる特別な損害なら・・・(416U)
         ウ 本問でも2階を書斎にする⇒Bは請負人⇒わかっていた⇒予期しうる⇒50万円OK
       (3)ア では合計150万円請求権あるとして、相殺しうるのか。請負代金と〜請求権、533の関係にあるため・・・?
         イ この点確かに・・・通常は酷。しかし、どちらかが払われるまで払わないという関係にはない。そこでOK
         ウ 本問でもOK

民法2問目
    1.(1)Eは・・・支払期限10年過ぎ、167T・・・消滅時効を援用(145)⇒附従性で抵当権消滅!
       一方Aは、Eは援用者でないと反論。
       そこで・・?
     (2)この点援用者とは・・・ 
     (3)本問では確かに第1順位が消えれば、時価2500万円、1500万円のEまで全額・・・
       しかし、これは反射的利益・・・ダメ
    2.(1)次にEは、援用権者でないとしても、民423の債権者代位権でCの・・・・・
       これに対して、AはCはそもそも援用者でない、又はそうだとしても「一身専属権」(423T)でダメと・・・・
       どうか?
     (2)ア まず援用権者は・・・・であり、物上保証人も・・・・含まれる。
       イ 次に時効の援用・・・・財産的価値あり⇒「一身専属権」でない
       ウ 本問でもCが無資力であればOKとも・・・
     (3)ア 更にEがCの援用権を代位行使した際には、AはCに対する抗弁を言える。なぜなら・・・・
         そこでCはBに代って、払う・・・・
         承認しておきながら・・・?
       イ この点確かに中断は相対効(148)⇒ やはりダメ
    3. 結局 自分自身が援用者でなくCの権利も代位できず⇒Bの代位しかない。援用、中断は相対効=形式的にはOK
      ただし、Bは支払わず時効消滅⇒信義則に反する(1)⇒この権利を代位してもやはり信義則に反する
      抵当権は登記ある⇒不測の不利益なし

商法1問目
 第1 前段
    1.(1)株主としては、新株がすでに発行されている以上、新株発行の無効(280ノ15T)を請求すると考えられる。
       しかし、・・・無効事由は明文にない。
       そこで、「・・・」(280ノ2U)したのにもかかわらず、株主総会特別決議(343)ない・・・無効事由?かが問題。
     (2)ア まず「・・・」の意義が問題。
       イ この点「・・・」とは、公正な発行価額から特に有利な・・・
         そして、公正な・・・とは、資金調達の目的を果たすうちで最も旧株主の利益を・・・なぜなら、本来旧株主は支配率が低くなり不利益。しかし資金調達が優先されることから、経済的利益は保証・・にもかかわらず・・・・
       ウ 本問では、1000円→50円 全く・・・
         ⇒343必要⇒ない⇒法令違反
         少なくとも取り消し事由あり(280の10)
     (3)ア では取り消し事由としても無効事由?
       イ この点、新株発行→多くの利害関係人→取引安全を尊重
         とすれば限定的・・。更に343といえども内部事項。また経済的損害、他の手段あり。
         従って無効事由でない
       ウ 本問でもダメ
    2.(1)次に、代取Aとこれに賛同した取→280の2Uに反した・・・・
       266TD、善管注意義務・・
     (2)→267TV
    3.更に解任請求 
    4.(1)更に266ノ3で減少した株価分を直接・・?
     (2)ア 「悪意、重過失」は法定責任、加重したもの
       イ 本問では、株価を低くしないように注意する義務あり
     (3)代取といえども「取締役」
     (4)株主も「第三者」 
     (5)ア 「損害」あるか267で取り戻せば・・・直接or間接
       イ この点・・・
       ウ 本問ではOK
 第2 後段
    1.(1)ア ・・・無効?上述のように取り消し事由あり そして、公示もなかった、この場合には?
       イ この点、公示→取り消しのため →原則、無効
         しかし、取り消し事由もないのに・・・
         そこで・・・
       ウ本問では・・・あり。無効。

    2.3.4.は上と同じ

商法2問目
  1. Cが手形金を請求しうるのは、A社、甲、Bである。従ってそれぞれ・・・ 
  2. Aに対して
  (1)Aに対して手形金を請求しうるには@Aに手形債務が有効に発生し、ACに手形権利が帰属していることが必要。
  (2)@について ア 甲は取であり、代取でなく、甲に代表権がない以上甲の行為はAに帰属しえないのが原則。このとき、甲は手形法77U、8条の偽造者、Aが表見代理(民109、110、112)に過ぎないのが原則。
      しかし、甲は取・・代取の登記⇒不実の登記、14条により?
     イ この点14条、不実の登記をした者が主張しえないのみ。本問では甲とAは一応人格が異なり直接適用ダメ。
       しかし、不実の登記でも信用の可能性あり・・・⇒権利外見・・
       とすれば不実の登記に協力、加功・・帰責あれば・・・
     ウ 本問では・・Bが善意であれば、・・・またBが悪意でもCに害意なければ・・・(手形法77T@、17条)
  (3)Aについては裏書連続ある・・・
  (4)以上よりOK
  3.甲に対して
  (1)上述のようにAに帰属すれば・・・
  (2)一方BC悪意、Aに効果帰属しえないとき、上述の通り甲に偽造者8条としての責任
  4.Bに対して
  (1)Bに対して手形金@Bに・・・ACに・・・B遡求条件
  (2)上述の通りAに効果帰属するとき問題ない
  (3)ア しかし、そうでなく結局甲の署名が偽造だったとき?裏書に手形行為独立原則・・・
    イ この点政策説がある。しかし7条は手形債務について意思によって当然・・・(当然説)
     そして、権利の移転はこれと関係なし。
      これに対して政策説からは当然説は分属するため不当と批判がある。しかし手形面上いくつかの権利が発生してもそれは一括して移転しうるかしえないか・・分属はありえない。
    ウ 本問でも、Bに裏書についての債務発生しうる。しかし、Bは無権利者、Cが善意無重過失なら・・・・
      OK

刑法1問目
 第1 甲の罪責について 
    1.A方玄関に侵入、住居侵入(130)
    2.甲がAの腹部を突き刺した行為・・・(199、203)
     (1)甲がAの腹部・・Aの死の現実的危険あり⇒実行行為
     (2)これによってAは出血、しかし死亡していない
     (3)殺意あり⇒少なくとも未遂成立
     (4)ア しかし、甲は悔悟して・・・中止犯(43但)成立しないか。「自己の意思により・・」の法的性質・・・
       イ この点中止犯でも障害未遂でも法益侵害あれば・・・・
         「自己の意思」⇒責任減少  もっとも、一般人の・・客観的・・・
       ウ 本問でも・・・成立するとも・・・
     (5)ア しかし、「中止した」と言えるのか。既に・・・実行行為が終了して・・・
       イ この点、〜か〜かは、真摯な努力が必要か、効果から・・・
       ウ 本問では真摯な努力が必要。にもかかわらず、動転し恋敵の甘言によって逃げている。本来そこに留まって処理する努力すべき⇒不成立⇒障害未遂
    3.罪数 1.2.は牽連犯
 第2 乙の罪責について
    1.乙がケガをしたAをひき受けて放置した行為・・・・(199、203)
    (1)ア 乙がケガをしたAを虚言を弄して甲から引き離してその後処置することなく放置したのは、不作為による殺人の実行行為?199は作為犯を規定、不真正不作為犯が問題。
      イ この点作為の規定を不作為⇒無限定となりやすい
        従って、作為義務ある者の不作為のみ・・・
        また、作為の同質性も必要
        そこで、@危険をコントロールA原因を与えたB容易C可能性D他に・・・・
      ウ 本問では、・・@ひき受けたA・・・
    (2)殺意あり
    (3)また、本問では、甲の実行行為の途中・・承継的・・・
      しかし、上述の通り、甲の実行行為は終了し・・問題とならない。
       また乙は自己の犯罪として・・・狭義の共犯でもない。
       更に甲と意を通じているわけでない⇒共同正犯・・・
       その責任の重大性⇒単独正犯として問疑するのが妥当

刑法2問目
 第1 甲の罪責
    1.甲がAに既に売った土地を1100万円でBに売った行為について、Aに対する横領(252)
    (1)土地の名義はいまだ甲にある⇒「自己の占有」 なぜなら・・濫用・・・
    (2)代金は全てうけとっている 民法176 ⇒「他人の物」 
    (3)甲A契約⇒委託信頼関係あり
    (4)横領とは、委託の趣旨に反して・・・
       ⇒Bへ売るのは・・・
    (5)故意もある⇒成立

    2.甲がAに既に売った土地を・・・Bに秘したまま・・・Bに対する詐欺(246T)
    (1)詐欺 @ A B C
    (2)@Aを裏切る気持ちがあってもBをだまして財物を・・・がない
       財物騙取に向けられた欺もう行為でない⇒不成立
    (3)なお、Bは・・・・この時点で土地はAのものと考えてよい。
    3.甲がAに既に売った土地を・・・200万円の担保としてC銀行に抵当・・・Aに対する横領(252)
    (1)土地の名義⇒今だ甲
    (2)上述の通り土地の所・・は、A
    (3)甲A委託信頼関係・・甲が所・・を誰かに登記するまで変わらず
    (4)横領とは、・・・⇒Cへの担保
      この点、背任との区別も問題となるものの、権限内=背任、権限外=横領
    (5)故意もある⇒成立
    4.甲がAに・・・・・・800万円で乙に売却・・Aに対する横領(252)
    (1)土地は甲の占有
    (2)上述の通り土地の所・・は、A
    (3)甲A委託信頼関係
    (4)ア しかし横領が成立するのか。確かにBからAに所・・は戻ったもののCへの行為は既に横領である。とすれば盗んだ物を更に盗むことはできないのと同様不可罰的事後行為?
      イ この点確かに・・・     
        しかし、窃盗と違い占有を奪うことにあるのではない。濫用のおそれある・・・
        そこで、一旦横領あっても財物全てがそれによって「・・・」をされたわけでないときは・・・+判例
      ウ 本問では・・・抵当・・・200万円の把握のみ、残額・・⇒成立
    5.罪数 1.3.4.⇒併合(45)
 第2 乙の罪責
    甲と意を通じて800万円・・・共同正犯成立

民訴法1問目
   1.(1)証明責任とは、ある事実の存否が不明のとき、その事実を要件事実とする法律効果がみとめられなくなる一方当事者の不利益
    (2)弁論主義の下では判決の基礎となる事実証拠の収集提出⇒当事者の・・・
      そしてこれらによって裁判所 自由心証(247)
       しかし、当事者の努力にかかわらず事実の存否がついに・・・ かかる場合には・・・
       そこで、・・・法技術的に・・・
    (3)具体的には、自己に有利な主張をする者に・・・そして、主要事実のみ・・
      権利発生・・
      権利障害・・
      権利消滅・・
   2.・・の機能
   (2)ア 証明責任自体は職権調査・・とも・・
       弁論主義で特徴的⇒主張責任は証明責任と一致
       従って第1の機能は主張責任の振り分け
       ・・を負わない当事者には主張責任もない。しかし、主張共通の原則
     イ 例えば、貸金返還訴訟 要件事実@A
       これは、権利発生・・⇒原告
       一方抗弁⇒弁済 被告
       原告は@Aの事実をまず主張。・・しかし被告が主張していれば・・・
   (3)ア 本証と反証を区別する機能
       ・・・を有する者・・高度の蓋然性
       ・・・を有さない者・真偽不明に持ちこめばよい
     イ ただ医療過誤訴訟など、不法行為、契約・・
       過失や債務不履行の証明責任は被告側にない。
       かかる場合事実上の力の差・・・⇒被告側は、証明妨害などしないよう。明文で224もある
   (1)ア 請求原因事実、抗弁を分ける
       原告に・・請求原因・・・
       被告に・・・・
     イ 上述の・・
   (4)ア 自白の・・ 
       自白とは、相手方主張と一致する自己に不利益な・・・
       自己に不利益=相手がたに証明責任あり
     イ 上述の例 @A⇒・・の自白は被告・・ 
       証明責任ないので
       この場合、相手方の保護⇒撤回は原則ダメ
   (5)裁判所の釈明権(149)

民訴法2問目
   第1 小問1
   1.まず判決の既判力は?114Uは「・・」とあるためどこまでの範囲で既判力が及ぶかが問題
   2.(1)まず相殺の抗弁⇒判決理由⇒既判力なし 原則
      しかし、相殺の抗弁が認められて別訴⇒蒸し返し、2重の利得
      そこで既判力を認めた。
    (2)本問では甲債権、乙債権ともにあり、適状⇒相殺可
      そして請求債権の甲が少ない⇒請求棄却は明白である
   3.(1)では既判力は?・・・の意味
    (2)この点について対抗した額の不存在のみに・・
      これだけで、相殺した側があとで不当利得を・・
      他方、相殺された側、114Tの主文で既判力があるので、十分解決可。そしてオーバーしたときは・・
    (3)本問でも114T 甲債権の不存在
          114U 対抗した額200万円のみ・・
          100万円は・・でなくこれは自白であるので・・・
   第2 小問2
   1.やはり判決既判力・・・
   2.(1)本問では甲が存在して、乙は既に消滅。200万円全額の請求認容。
    (2)既判力は上述の通り、対抗した額について・・・
      従って、乙の200万円に対抗し、それは不存在⇒200万円の不存在
      主文の既判力114T⇒甲の200万円あり
   第3 小問3
   1.(1)ア 本問では、まず丙による更なる相殺が許されるか問題。
      イ この点、裁判所が確定した心証を・・・・・
        しかし相殺自体は一種の仮定。
        とすれば、更に再相殺を認めると、仮定に仮定を・・・
        法的安定性を害する
      ウ 本問でもダメ
   2.とすれば結局丙の主張は封じられる。小問1と同じ。
    判決⇒棄却 
    既判力⇒甲 200万なし
        乙 200万なし

刑訴法1問目
  第1 小問1
   1.(1)本問で警察官は逮捕状を執行(199T)。しかし甲を逮捕していない。にもかかわらず逮捕における・・・として(220T)できるのか。220の逮捕における・・法的性質とからんで、「逮捕する場合」と言えるのか問題。
    (2)この点、逮捕時に・・・を許したのは、逮捕の現場には証拠物・・蓋然性が高い。従って「・・」とは、多少時間前後してもよい。
       これに対して・・とは・・として批判あり。しかし自説でも2、3時間前の捜索を許すわけでない。実質的に差はほとんどない。
    (3)本問では「・・」で多少前後  間もなく帰宅⇒OK
   2.また「逮捕の現場」でありOK
   3.以上より適法
  第2 小問2
   1.(1)乙の被疑事実は強盗のみ。逮捕状もそれだけ(200T)。
      とすれば事件単位の原則より、220の適用がないとも考えられる。
      そこでいかに?
    (2)この点事件単位の原則とは、被疑事実を明記して被疑者の防御⇒権利を守る
      とすれば220の押収もこの範囲
    (3)本問でも・・・覚醒剤は関係なし⇒任意提出、領置、もしくは一旦戻って覚せい剤の令状請求
   2.(1)しかし、覚せい剤は法禁物。にもかかわらず領置しかない・・・・
    (2)この点プレインビューの理論
      これだと捜査官の目にとまった明白な犯罪の徴表について・・・
      しかしこれでは、・・
      思うに、法禁物⇒そのもので現行犯逮捕しうる⇒そして220T。他方法禁物として・・できなければ別途令状。
    (3)本問でも・・・覚せい剤所持罪⇒現行犯 212T⇒220T

刑訴法2問目
  第1 小問1 
   1.(1)・・・することができるためには、@AB。@Bは問題なし。
     Aの・・・証拠能力が必要。しかし本問では、「・・」という自白でありながら、・・・という虚言。
     そこで?(憲法38U、319)の自白法則の根拠とからんでどのような自白が排除されるか問題。
    (2)この点、デュープロセス、廉潔性、手続きに違法があれば・・明確でよい。
    (3)本問ではダメ
  第2 小問2
   1.・・・ためには@AB。@問題なし
   2.(1)ア Aで問題になるのは、供述証拠は書面⇒伝聞証拠・・証拠能力なし なぜなら・・・
      イ もっとも本問では甲は被告人であり、反対尋問はできない。しかし、被告人質問も実質的に同じ・・
        効を奏していない以上どちらにせよ伝聞証拠。
    (2)ア しかし、必要性あり。信用性の・・・伝聞例外。    
        どの例外か。異議あるので、326は問題とならない。
      イ この点、相被告人でも被告人とかわりなしとして・・・
        しかし相被告人でも他人は他人⇒321TB
      ウ 本問でも・・・・「・・」「・・」「・・」をみたす。
   3.(1)ア B・・・証拠。本問では、相被告人であっても上述の通り他人は他人。自白ではない。
        ⇒自白法則の適用ない
        しかし、違法に・・・違法収集証拠として・・・明文なく問題。
      イ この点、デュープロセス、司法の廉潔性⇒令状主義の精神
        しかし、軽微な・・・・
      ウ 本問では・・・重大ではない、・・・・相当でなくはない。OK

尚、著作権の放棄はありません。


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