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行政書士 酒谷法務事務所は○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。

TEL. 0133-77-5854

〒061-3211 北海道石狩市花川北1条5丁目146番地

相続.com

相続の仕組みってどうなってるの?

・最初の手続き 
相続とは、被相続人が死亡したときから開始されます。この場合、相続人は相続が確定したのではなく、財産を受け継ぐ権利が発生した ということになります。
相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。
各自治体が、死亡届けを受理すると、税務署に資料を送付し、税務署が亡くなった人の財産の調査を開始いたします。相続は被相続人が遺言を残しているかどうかによって大きく異なります。まず遺言の有無を確認しましょう。
遺言書があった場合

遺言書の種類によってその後の対応が変わります。

自筆証書遺言の場合・・・速やかに家庭裁判所で検認を受ける。
公正証書遺言の場合・・・そのまま手続き可能
秘密証書遺言の場合・・・速やかに家庭裁判所で検認を受ける。

自筆証書遺言および秘密証書遺言は、家庭裁判所で遺言書の開封(検認手続きのこと)を行って下さい。
自筆証書遺言とは、お亡くなりになった方がすべて自筆で書いた遺言であり、秘密証書遺言とは遺言者自身のみ知りうる内容の遺言を公証役場で認証されたものです。
遺言があった場合、遺言に基づいて遺産分割が行われます

遺言書が無かった場合
相続財産をすべて確認し、場合によっては財産目録を作成します。
相続財産を確定した後、法定相続人が誰であるかを戸籍取得の上確定させます。
同時に、相続人の関係がわかる書類(相続関係説明図)作成します。
借金(保証債務を含む)がある場合は、相続開始を知ったときから3か月以内に、相続するかしないかを決めなくてはなりません。(相続放棄
相続放棄・限定承認手続きは相続開始後3か月以内に手続きを取らなければいけません。
3か月以内にそれらの申請ができない場合は、熟慮期間伸長申し立てをして、3か月の期限を引き延ばしにするよう、家庭裁判所に申請する必要があります。
※遺言書があった場合でも、遺言書の中に書かれていない財産があれば、その財産は遺産分割の対象になります。
遺言が無かった場合には、相続人全員でどのような遺産分割にするか協議し、協議が終ったら、遺産分割協議書を作成することとなります。詳しくはこちらから

相続の流れ 注意点・留意点
被相続人の死亡(相続開始)
葬儀の準備・死亡届の提出
死亡届は7日以内に提出
葬儀
初七日法要
遺言書の有無の確認
公正証書遺言以外の遺言書は必ず家庭裁判所
の検認後に開封
四十九日法要
相続財産・債務の概略調査
相続放棄・限定承認の検討
相続放棄・限定承認(3カ月以内)
相続人の確認
所得税の申告と納付(4ヶ月以内)
相続財産・債務の調査
相続財産の評価
遺産分割協議
遺産分割協議書の作成
相続人全員の実印と印鑑証明が必要
遺産相続の開始
各種名義変更の書類作成・提出
名義変更や登記申請が必要
相続税の検討
相続税の納付(10ヶ月以内)
納税方法(延納・物納)の検討、
被相続人死亡時の税務署に申告

よくある質問

酒谷行政書士事務所では相続に関する無料メール相談を実施しております。無料相談フォームで24時間受け付けております。
遺産相続、相続手続き、名義変更、相続人調査、遺産の調査、遺言書の作成等についてもお気軽にご相談下さい。

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FAX 0133-77-5854