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成年後見制度ってどんな制度?

認知症知的障害精神障害などの理由で判断能力)の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。
後見制度を利用した事例
 ○ 後見開始事例
 本人の状況:アルツハイマー病 イ 申立人:妻 ウ 成年後見人申立人
 概要(がいよう)
 本人は5年程前から物忘れがひどくなり,勤務先の直属の部下を見ても誰かわからなくなるなど,次第に社会生活を送ることができなくなりました。日常生活においても,家族の判別がつかなくなり,その症状は重くなる一方で回復の見込みはなく,2年前から入院しています。
 ある日,本人の弟が突然事故死し,本人が弟の財産を相続することになりました。弟には負債しか残されておらず,困った本人の妻が相続放棄のために,後見開始審判を申し立てました。
 家庭裁判所の審理を経て,本人について後見が開始され,夫の財産管理や身上監護をこれまで事実上(にな)ってきた妻が成年後見人に選任され,妻は相続放棄の手続をしました。
任意後見制度
自分の判断能力が低下したときに、自分の面倒を見てくれる人は自分で決めたいというのは当然の希望だと思います。この問題を解決してくれるのが、備えとしての成年後見制度(任意後見)です。
備えとしての成年後見制度(任意後見)は、今は元気でも、将来、認知症になってしまったら・・・という不安を感じている人が、元気なうちに、痴呆や認知証になってしまったときに備えて、自分の一番信頼している人に財産の管理や身の回りの世話など任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下本人を代理して行う事を決めておくことができる成年後見制度です。
任意後見契約とは、具体的には自分が「認知証になってしまったとき自分に代わって財産の管理をしてもらう」、「寝たきり状態になったときに自分に代わって介護サービスや、治療行為を受けられるように手配してもらう」など、詳細にわたって支援の内容を決めることができます。(※なお、「後見」等の成年後見制度とは異なり、本人がしたことを取り消すという権限を支援する人に与えることはできません。
 また、将来判断能力が低下した際に、支援してくれる人と支援の内容について確実に守られるように、支援してくれる人、支援の内容が決まったら公証役場(契約があったことを証明してくれる役場です。)へ行き、本人と支援してくれる人で公証人の立会いのもとで備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約を取り交わすことになります。
成年後見制度(任意後見)において大切なのは、自分がどのようなライフプランを立てるかにあります。例えば、判断能力が衰えてきたときでも、介護保険を活用し在宅で生活しながら友人・隣人と付き合っていきたい、また自宅を処分して何々という施設に入りたいとか、治療はどこの病院を指定する、など自分の希望するライフプランをはっきり決めておくことです。
 そして次に、判断能力が衰えてきたときに、あなたに代わってあなたの決めたライフプランを代理し実行してくれる人(任意後見人といいますが、会社などの法人や複数の人にお願いすることもできます)とそのライフプランについて十分話し合い、共に理解し、信頼し合える関係を作ることが大切です(もしも、周りに適当な任意後見人がいないときには、行政書士などの専門家に相談してみてください)。
 いずれにしても自分の将来の生活を委ねるのですから、十分な信頼関係をつくることが何よりも大切です。
任意後見制度を利用して任意後見監督人が選任された事例
任意後見監督人選任事例
 本人の状況:脳梗塞による認知症の症状 イ 任意後見人:長女
 任意後見監督人:弁護士
 概要(がいよう)
 本人は,長年にわたって自己の所有するアパートの管理をしていましたが,判断能力が低下した場合に備えて,長女との間で任意後見契約を結びました。その数か月後,本人は脳梗塞で倒れ左半身が麻痺するとともに,認知症の症状が現れアパートを所有していることさえ忘れてしまったため,任意後見契約の相手方である長女が任意後見監督人選任の審判の申立てをしました。
 家庭裁判所の審理を経て,弁護士が任意後見監督人に選任されました。その結果,長女が任意後見)として,アパート管理を含む本人の財産管理,身上監護に関する事務を行い,これらの事務が適正に行われているかどうかを任意後見監督人が定期的に監督するようになりました。

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