行政書士 酒谷法務事務所は貴方の笑顔のお手伝いを約束します。。

TEL. 0133-77-5854

〒061-3211 北海道石狩市花川北1条5丁目146番地

建設業許可.COM

建設業の許可はお任せ下さい。

建設業許可とは  

 建設業を営もうとする者は軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、28種類の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。
下記の表に掲げる「軽微な建設工事」については許可を受けなくては請け負うことができません。

土木一式工事等(建築一式工事以外) 1件の請負代金が500万円以上(消費税含む)の工事 建築一式工事 1件の請負代金が1,500万円未満(消費税含む)の工事,木造住宅で延べ面積が150u以上の工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)

 1つの工事を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。また注文者が材料を提供する場合は、市場価格または市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金に加えたものが請負代金となります。

 建設業許可を受けないで建設工事を請け負った者への罰則
 
 建設業法45条には次のような規定があります。
「建設業許可を受けないで建設業を営んだ者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する。」
 軽微な工事を請け負う場合には、許可が必要ありませんが、許可が必要な工事を請け負う場合は、必ず建設業許可を受けて、無許可営業にならないよう十分注意して下さい。

 建設業許可の種類

【都道府県知事許可と国土交通大臣許可】

 建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。

知事許可は許可を出す権限を知事が所管するもの、大臣許可は許可を出す権限を国土交通大臣が所管するものを言います。

  都道府県知事許可 ― 建設業を営む営業所が1つの都道府県内のみにある場合
  国土交通大臣許可 ― 建設業を営む営業所が2つ以上の都道府県にある場合

 * ここでいう「営業所」とは常時建設工事の契約を締結する事務所はのことをいいます。単なる登記上の本店や工事作業所はここでいう「営業所」に該当しません。常時契約を締結する事務所ということになりますから、許可を受けるに際し必要な経営業務管理責任者や専任技術者が常勤する場所を営業所と呼びます。

【特定建設業許可と一般建設業許可】

 建設業許可は、特定建設業許可と一般建設業許可に区分されています。
 建設工事の発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が3.000万円以上(建築工事業は4.500万円以上金額は消費税込み。1つの工事で2つ以上の下請契約を締結する場合はその総計。)になる下請契約を締結して施行する場合は特定建設業許可を受けなければなりません。
それ以外の場合は一般建設業許可が必要となります

 建設業許可を受けるために必要な条件
 建設業許可を受けるためには、次の5つの要件をいずれも充たしていなければなりません。
・1  経営業務の管理責任者がいること
・2  専任技術者が営業所ごとにいること
・3  請負契約に関して誠実性があること
・4  請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
・5  欠格要件に該当しないこと

1 経営業務の管理責任者がいること
 営業所(本店、本社)に経営業務の管理責任者としての経験がある者がいることです。(法第7条第1号)
建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、建設業の経営業務について一定期間以上の経験を有した者が最低でも1人は必要です。
 管理責任者の具体例。(法人の場合は常勤の役員、個人の場合は本人または支配人のうちの一人)
 @ 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有しているもの。
 A 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有して
   いること。
 B 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任に準ずる地位にあって、経営業務を
   補佐した経験を有すること

 *ここでいう法人の役員とは株式会社または有限会社の取締役。委員会設置会社の執行役。合名会社の社員。
  合資会社の無限責任社員。民法の規定により設立された社団法人、財団法人、協同組合等の理事。

2 専任技術者が営業所ごとにいること
 専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する(専属となる)者のことです。
 専任技術者は営業所に常勤していなければなりません。
 専任技術者の要件は一般建設業と特定建設業で異なります。

3 請負契約に関して誠実性があること
 請負契約の締結やその履行において不正または不誠実な行為をする恐れが明らかな場合は、建設業を営むことができ ません。これは許可の対象となる法人または個人はもちろん、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等に ついても同様にです。
  

4 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
 第4の要件は、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることです。
 下記の要件が必要です。
 

一般建設業の許可を受ける場合 特定建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること。 次のすべてに該当すること。
@自己資本の額が500万円以上であること。 @欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
A500万円以上の資本を調達する能力を有すること。 A流動比率が75%以上であること。
B許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。 B資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

5 欠格要件に該当しないこと
 第5の要件は、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことです。
 許可を受けようとする者とは、法人の場合はその法人の役員、個人の場合はその本人・支配人、その他支店長・営業所長などをいいます。

 下記の@,Aいずれかに該当した場合は、欠格要件に該当するので許可を受けることができません。
@.許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているとき。

A.許可を受けようとする者が次のいずれかの要件に該当するとき。
 @成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
 A不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を
  経過しない者
 B許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者でその届出の日から5年を経過しない者
 C建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼすおそれが
  大であるとき
 D請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
 E禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を
  経過しない者
 F一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を
  経過しない者

行政書士事務所 WITH

〒061-3211
北海道石狩市花川北1条5丁目146番地

TEL 0133-77-5854
FAX 0133-77-5854