滋賀県守山市の弁護士 くすのき法律事務所
本文へスキップ
HOME 事務所概要 取扱業務 活動報告 お知らせ 弁護士費用 問い合わせ・アクセス リンク

費用について 

法律相談
法律相談の費用については,法律相談のページをご覧ください。

内容証明の作成・発送
個人名で発送 (文面作成のみ)  5,000円〜30,000円 (消費税別)
弁護士名で発送           30,000円〜50,000円 (消費税別)
   *訴訟提起を前提とした警告文として発送する場合は訴訟の着手金に含めて清算することがあります。

一般民事事件 訴訟を提起する場合・訴訟を提起された場合など
(1)訴訟提起・応訴の場合(消費税別)
経済的利益の額 着手金 成功報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
弁護士費用(着手金)の計算方法
300万円までの部分は8%、300万円〜500万円の部分(200万円)については5%の意味です。
たとえば,500万円の支払を求める訴訟を提起する場合,訴額=経済的利益500万円を300万円の部分と200万円の部分に分けます。まず、300万円の部分の8%(24万円)を計算します。次に200万円の部分の5%(10万円)を計算し、プラスします。そうすると、合計34万円になります。
経済的利益合計→500万円
経済的利益 →300万円 200万円
着手金  →8%(24万円) 5%(10万円)
          事件に着手する前に見積もりを提示させていただきます。
  • ※ 事件の難解度、内容等により、30%の範囲内で増減額となることがあります。
  • ※ 着手金の最低額は150000円(通常訴訟)、70000円(少額訴訟)とします。
  • 訴訟を提起する場合,別途印紙代・郵券代等の実費が発生します。
  • 遠隔地の裁判所への出張には交通費+出張費が発生することがあります。
  • 専門知識が必要な訴訟につきましては,鑑定料,意見書作成料等が別途必要になる場合があります。
  • 民事訴訟で勝訴した場合,更に強制執行を行うための費用は別途となります。

  • ★事案によっては完全成功報酬制を採ることも可能です。(印紙代等は別途必要です)
    経済的利益の額 成功報酬金(目安)
    300万円以下の部分 33%〜
    300万を超え3,000万円以下の部分 22%〜
    3,000万円を超え3億円以下の部分 14%〜
    3億円を超える部分 10%〜

(2)調停および示談交渉(裁判外の和解交渉)事件
  • 上記(1)に準ずる。ただし、事情により3分の2に減額することができる。
  • 着手金は100000円(消費税別)を最低額とする。

(3)保全命令(仮差押・仮処分)申立事件等
  1. 保全命令申立事件の着手金は、(1)の2分の1の金額とする。
    審尋・口頭弁論を経た場合は、(1)の3分の2とする。
    着手金は70000円(消費税別)を最低額とする。
  2. 保全手続きにより本案の目的を達成した時は、(1)に準じて報酬金を受取ることができる。
(4)民事執行事件等
  1. 着手金は、(1)の4分の1ないし2分の1とし、50000円(消費税別)を最低額とする。
  2. 報酬金は、(1)の一般民事事件の4分の1とする。

契約締結交渉

契約締結交渉 (いずれも消費税別)

(1)経済的利益が300万円までの事件

  着手金 経済的利益の2%
  報酬金 経済的利益の4%

(2)経済的利益が300万円を超え3000万円までの事件

  着手金 経済的利益の1%+30,000円
  報酬金 経済的利益の2%+60,000円

(3)経済的利益が3000万円を超える事件

  別途協議による。


交通事故 

★被害者側からのご依頼でかつ加害者が任意保険に加入している場合
1 相手側保険会社との交渉開始前、または保険会社から具体的な賠償額(案)が提示される以前にご依頼を受けた場合
  着手金:無料(原則)
  報酬金:20万円+賠償金額総額の10%(消費税別)
  
2 すでに相手方保険会社との直接交渉がなされ、具体的な賠償額(案)の提示を受けられている場合
   (1)上記と1と同じ
   (2)着手金:無料(原則)
     報酬金:100,000円+提示された賠償額からの増加分の20%(消費税別)
    (1)または(2)からお選びいただけます。
 
1,2とも
 郵送費、事故証明取得費用等の実費のみ受任時にお預かりさせていただきます。
 裁判に必要な実費(印紙代・郵券代)は原則として事件終了時に報酬金と併せて清算させていただきます。

 特別な事情がある場合、着手金として20万円(または10万円)を預からせていただく場合があります。(相談時に説明させていただきます)

※弁護士費用特約付きの保険にご加入の場合、当事務所で弁護士費用特約付きの保険を利用することも可能です。ただし保険会社により利用できる範囲が異なります。

★加害者側からのご依頼
★被害者側のご依頼で加害者が任意保険に加入していない場合

  上記「民事事件 訴訟を提起する場合・訴訟を提起された場合」に準じます。


債権回収(売掛金・貸付金等の回収)
★トータルプラン
内容証明郵便・公正証書の作成・支払督促・相殺・民事調停・即決和解・少額訴訟・通常訴訟等,あらゆる手段を検討し最適な方法で回収を目指すトータルプラン。
   ★料金は上記民事事件(1)に準じます。
   ★継続的に債権回収の必要がある場合,顧問契約締結で割引料金を適用できます。

★100万円以下の少額売掛・貸付金等の回収プラン(初期費用ゼロプラン)
 ★着手金0円
 ★費用(実費相当額のみ着手時に預り金としてお預かりします)
  内容証明等の郵送費の実費は,日本郵便のホームページに記載があります。
  支払督促等裁判所を利用する場合,その実費をいただきます。
  裁判所を利用する場合,印紙代,切手代等がかかります。
  金額はお問い合わせください。
 ★成功報酬
経済的利益の額(回収できた額)  報酬率(裁判所利用なし) 報酬率(裁判所利用)
金20万円以下の部分  30% 40%(税別)
金60万円以下の部分  25% 35%(税別)
金100万円以下の部分  20% 30%(税別)
裁判所利用の有無は依頼者の意向を踏まえ決めさせていただきます。

任意整理・破産・民事再生
任意整理(完済後の過払金返還請求を含む)
一社当たり(基本料金)  30000円(1社のみの場合は40000円)(消費税別)
 +成功報酬  債務減額のみの場合成功報酬は不要
 過払い金返還が実現した場合,返還額の
 15.%(和解による場合 消費税別)
 20%(訴訟による場合 
     但し印紙・郵券代等の実費必要 消費税別)

破産・再生
自己破産 個人(同時廃止) 200,000円〜 債権者数等により変動します
自己破産 個人(管財事件)   
 事業者以外で一定の資産がある場合 300,000円〜 債権者数等により変動します
 個人事業主の方 400,000円〜 債権者数等により変動します
 法人 500,000円〜 法人規模により変動します
  *破産手続きには,別途印紙代,予納金,予納郵券代,通信費等の実費が発生します。
    同時廃止 20,000円程度
    管財事件の場合(20万5000円〜 +諸費用 事案により変動します)
  *法人と法人代表者(連帯保証人)が同時に破産申し立てをされる場合は割引できる場合があります
民事再生 小規模個人再生 給与所得者再生 300,000円〜 事業規模等により変動
        上記住宅資金特別条項適用あり 400,000円〜  
       法人 事業規模等により相談となります
 民事再生については,別途実費が発生します。 

民事法律扶助利用について
同時廃止(資産がほとんどない場合の手続き)で処理すべき案件で上記の費用を支出することが困難、つまり手持ち現金・預金が20万円以下しかない場合などの事情があるときは、民事法律扶助制度の利用をおすすめします。その場合、着手時に用意しなけばならない費用は1万5000円程度です。(それ以外の部分は破産手続きが完了後分割払いとすることができます)
ご利用の可否につきましてはお電話でお尋ね下さい。
家事事件について
(1)離婚調停事件、交渉事件
着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
20万0000円〜(協議のみを予定)
25万0000円〜(調停を視野に入れる場合))
20万0000円〜 (協議のみで解決)
25万0000円〜 (調停手続を利用した場合)
  • ※ 特殊な解決困難事情がある場合に上記基本料金から増額となります。
  • ※ 財産分与、慰謝料等の請求については、請求額に応じた報酬金額を協議のうえ民事事件(経済的利益を伴うケース)の基準を参考にして決定します。
  • ※ 家事審判の場合は上記基準に準じます。
  • 印紙代・通信費については実費の負担をお願いします。
  • 遠方の裁判所が管轄となる場合は出張費・交通費の負担をお願いします。
  • 調停手続きを利用する場合、裁判所への出頭回数が多数回におよぶと追加料金が発生することがあります。事案によりますので、受任時に相談となります。
  • 当事者間で協議が整っている場合「離婚協議書」「公正証書」作成も承ります。
     ・基本的な事項は相談時に説明いたします。
      具体的事案に即したアドバイスに加えて
     ★離婚協議書の作成をした場合  50,000円〜
     ★公正証書の作成(公証役場との事前調整+同行なし)  60,000円〜
     ★公正証書の作成(公証役場との事前調整+公証役場への同行) 80,000円〜
       公証人費用は別途公証役場にお支払いいただく必要があります。
(2)離婚訴訟事件
着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
30万0000円〜 30万0000円〜
  • ※ 交渉、調停事件から引き続き訴訟事件として受任する場合の着手金は上記金額の2分の1とします。
  • 印紙代・通信費・遠方の裁判所が管轄となる場合の出張費・交通費等は実費の負担をお願いします。
(3)遺産分割事件(何らかの争いがある事案:相続人不明・分割協議不調など)
着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
30万0000円〜 10万0000円〜
  • ※ 遺産の金額と相続人の人数等に応じて別途協議します。
  • 戸籍等の取り寄せ,通信費等は別途実費をいただくことになります。
  • ★ 争いがない場合の遺産分割協議書作成等も承ります。
(4)相続関連
相続放棄(申述書作成) 35,000円〜   相続人の人数により(消費税別)
          期間経過後の申立は別途相談
限定承認 300,000円〜  相続財産・相続人の人数により変動します(消費税別)
  ・別途通信費等の実費の負担をお願いします。

(5)その他
遺言書作成 通常のもの 100000円〜 (公正証書遺言の場合は120000円〜)(消費税別)
  簡易なものであれば50000円〜 (公正証書遺言の場合は80000円〜)
 相続財産の総額や遺言の内容により異なりますので詳しくはお問い合わせを
遺言執行 相続財産300万円まで:30万円,3000万円まで:24万円+相続財産額の2%
成年後見申立  100,000円(親族間の紛争がない場合)〜+実費(鑑定費用等)(消費税別)
 失踪宣告  100,000円〜(事情による)+実費(消費税別)
法人・個人事業主の顧問契約

こららは一例です。事業所の規模・相談案件の多寡等により変動します。

プラン内容  シンプル ライト レギュラー プレミアム
月額料金  10000円〜 30000円〜 50000円〜 100000円〜
プラン特徴  顧問がいる安心感
個人の方向け
小規模
個人事業主向け
中小企業向け
ベーシックプラン
相談量が多い方
優先的な対面法律相談
(無料枠)
 △(相談料
50%OFF)
○(2時間) ○(5時間) ○(8時間)
  従業員の方の相談(注)  ×(相談料
20%OFF)
(上記時間枠内) (上記時間枠内) (上記時間枠内
メール・電話による法律相談  △
(月3回程度まで)
契約書チェック 20%OFF  30%OFF
(一定量まで無料)
土曜・日曜・夜間の法律相談  △(緊急時) △(緊急時)
依頼事件着手金・成功報酬割引率
 15% 20% 25% 30%
注:従業員の方の相談は会社・事業主と利害が対立しないものに限ります。
契約書関連
契約書チェック・作成 費用
契約書チェック
■30,000円(税別)〜
契約書の内容、条項数等により見積りをさせていただきます。
契約書作成
■スタンダードコース:50,000円(税別)〜
 定型の契約書を貴社用にアレンジします。
■オリジナルコース:100,000円(税別)〜
 貴社オリジナルの契約書を弁護士が作成します。
刑事事件(少年事件含む)
私選の刑事弁護(少年事件)も受任しております。
   着手金 在宅事件200,000〜 身柄拘束事件300,000〜 (消費税別)
   事件の内容に応じて解決目標を設定します。
   目標が達成できた場合は成功報酬が発生します。
   具体的な費用については初回の相談時に説明をさせていただきます。
    ★暴力団関係者の依頼はお受け致しかねます。
★上記はあくまで原則です。訴訟等の費用に関してはケースバイケースとなります。
  法律相談の際には事例に応じて丁寧にご説明させていただきます。

★法テラス民事法律扶助を利用される場合は別途法テラスが定める基準にて算定させていただくことになります。





お知らせ

  • イベント
  • セミナー
  • 近い将来,事務所においてイベントやセミナーの開催を検討中です。





当事務所で
 法テラス
民事法律扶助使えます
(無料相談)
(代理援助)
(書類作成援助)
(資力要件があります)
法テラスのホームページへ
(別ウィンドウで開きます)
★法テラス民事法律扶助を利用される場合の費用は別途法テラスが定める基準にて算定させていただくことになります。