Value for Money (VFM) とはなにか……防災は、世界に誇るべき日本の先進産業です
  Value for Money(VFM) は、「投資に対してもっとも高い価値を提供する」こと。この表現は米国では慣用句で、同一のサービスを提供する2つのビジネスや事業を比較するとき、投資(支払い)に対してより価値の高いサービスを提供するほうを「VFMがある」という言います。むずかしく聞こえますが、たとえば、"We give you the best value for money." は、「うちを使えば値段以上の価値をご提供しますよ」ということ。

 防災ビジネスは本来、究極の“VFM”のはずです。あなたの命・安全はもとより、家族、恋人、隣人など大切な人を守り、地域・職場、さらには国の安全、経済的な被害を軽減しようというサービスですから、日本のような災害多発国では、金は惜しまないというのが消費者心理のはず。ところがいっぽうで、「大災害というものは、自分の身には起こらない」と考える(心理学で言う「正常化の偏見」)のも世の常です。

 防災に少しでも関わる人であれば、日本ではいつどこで大地震が起こっても不思議はないことを知っています。いまさらではないのですが、下図をご覧ください。

 この図は、2000年〜2009年の10年間に世界で起こったマグニチュード(M)5以上の地震の震源を書き込んだものです(米国地質調査所=USGS の震源データをもとに気象庁が作成)。日本がどこにあるか一瞬とまどいを覚えてしまいます。あえて、説明はしませんが、私たちは、このような地球の薄くてずるずると動くプレート(岩盤)上に乗っているわけです。

  とは言え、話が地球規模では大きすぎて、大地震だってそう頻繁には起こらないだけに、生きている間に遭遇するかどうか考えてもしようがない……だから、正常化の偏見が頭をもたげます。
  では、どのようにして正常化の偏見と備えへの不作為を排し、なおかつお上まかせではない「自助スピリット」を育てるか――《Bosai Plus》は、ひとつの解決策として、国民の防災意識を牽引すべき防災ビジネスがもっと高度化しなければならないと考えます。高度化とは、品質・サービスの高度化はもとより、商品開発、商品デザインの高度化から、広報、広告、マーケティングの高度化に及びます。防災ビジネスはその範囲が業際的であることから、なかなか自立した「防災産業」という“経済勢力”には育つに至っていない状況ですが、災害大国であるわが国は、同時に防災先進国であり、その技術・知恵は世界のリーダー的な存在のはず。環境に続いてわが国の防災ビジネスも、そろそろ国際的な展開への展望づくり、環境づくりが必要な時期ではないでしょうか。



公益をめざすことが持続的なビジネスに通じる……「すべの道は防災に通ず」
 防災ビジネスのモチベーションはもともと、Value for Money (VFM) =「投資に対してもっとも高い価値を提供する」ことにあります。「大義に添い、公益に添い、人命・財産の被害軽減につなげる」というビジネスの“誇り”があります。《Bosai Plus》 は、防災を拠点として同心円的に広く輪を広げるメディアとして、防災ビジネスに新風を送り込む広報、広告、マーケティングをご提案したいと思います。…… 《Bosai Plus》 への投資効果をぜひ、お試しください。



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“Give and Take” の “Win-Win”関係を築きたい
  モットーは、《Bosai Plus》, a newsletter with a plus-sum output.

  《Bosai Plus》 は、本ホームページおよびニュースレター内に、ディスプレイ広告(純広告)もお受けします。広告料金の目安を以下、表にしますが、私たちからのご提案(関連広報など)も合わせてご検討いただきたく、“Give and Take” の “Win-Win” 関係を築ければ幸い、と願っています。
  《Bosai Plus》, a newsletter with a plus-sum output. ――“互恵を再生産するニュースレター”がモットーです(英語多用で恐縮です。わが国の防災産業が世界に通じることを確信し、《Bosai Plus》 もその促進メディアとして将来的には海外展開を展望していますので、ご理解ください)。

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災害年表 日本の災害・防災年表

今月の注目防災デザイン

ベルカの新着情報です
■ 防災と想像力〜『萌える防災』、『黒い壁』
 〜リノベーション・アイデアと映画――"みんなの"想像力の競演

●『萌える防災』テーマにアイデア・コンペ――リノベーション住宅推進協議会
 一般社団法人リノベーション住宅推進協議会がこのほど、「第4回リノベーションアイデアコンペ」の参加作品応募受付を開始している。リノベーション・アイデアのテーマはなと『萌える防災』、対象となるモチーフは「木造密集地域」(通称:木密)。木造密集地域のよさを残しつつ防災をカバーできるアイデアを募集するという趣向だ。

 同コンペは、「リノベーション EXPO JAPAN 2014」のひとつとして開催されるコンペイベントで、オリンピックに向けて建て替えが進められる「木造密集地域」を、どのようにリノベーションの手法で変えることができるのか、多様なアイデアを募集する。

 『萌える防災』というインパクトのあるテーマとした背景には、"リノベーション"の考え方が最近ではライフスタイルの高度化や地域活性化の視点を持つなど、自由な発想の転換をともなって多様な領域・視点での発想力が求められているところにあるようだ。
 コンペではこの背景を踏まえながら、災害対策の重要課題となっているいっぽうで街の匂い・魅力を醸成する大きな要素でもある「木造密集地域」を対象としたもの。行政主導で建て替えが進む木密地域で「災害対策」の実効性を考慮してかつ「木密のよさ」を残せるようなリノベーションの多様なアイデアを募るという。

 主催者の"弁"によれば、それは「木密地域全体を、街路なども含めて、街全体としてリノベーションすることで、建物を燃えにくくし、防災性を高め、かつコミュニティを維持する、もしかしてもっとコミュニティを強化する、そしてコミュニティを強化することで防災性も高まる、『萌えつつ燃えない防災、燃えないが萌える防災』、それが課題だ」となる。

 応募登録開始は5月30日から始まっていて、審査スケジュールは、作品提出締め切りが9月8日、公開審査による最終審査選考会・結果発表が11月3日。なお、最優秀賞アイデアには賞金30万円、優秀作品賞10万円、視点特別賞5万円がそれぞれ贈呈される。
>>「第4回 リノベーションアイデアコンペ」公式ページ

●みんなでつくる映画プロジェクト『黒い壁』募金活動開始――JIN'S PROJECT

 被災地の仮設住宅や個人宅・復興商店街への支援活動を行っている特定非営利活動法人 JIN'S PROJECT(東京都目黒区、折尾 仁・代表)は、東日本大震災から3年が経過した現在、時と共に薄れる人びとの関心を前にして、改めて「人を助けるということ」、「ボランティアとは」、「被災者とは」などの命題を、映画を通してボランティアや支援者に問いかける。
 この趣旨に沿い、JIN'S PROJECTでは一人でも多くの人に映画製作に参加し、映画を見て、考えてもらうために、去る6月5日、同映画製作のための募金活動を開始した(支援金特設サイト開設、文末にリンク)。

 JIN'S PROJECTは東日本大震災に際し、約10日後の2011年3月23日に発足。3月15日には東京から宮城県多賀城市、石巻市に入り被災地の避難所や現地集落、集団・避難個人宅への支援物資援助を実施してきた。また、現地被災者に寄り添うかたちでのボランティア活動やチャリティイベントの開催などを現在も継続している。

 2011年11月には「東日本大震災支援全国ネットワーク」(JCN)に加入、2012年5月に社会貢献支援財団から東日本大震災における貢献者表彰を受けている。主宰する折尾 仁氏は、活動に参加する人、支援する人一人ひとりがJIN'S PROJECTのメンバーであると考えてきたという。

 映画『黒い壁』は、被災者と彼らを助けようとするボランティアの苦悩を描くものとなる。「黒い壁」には2つの意味があり、ひとつは、地震時の大きな津波であり、もうひとつは、震災以降に被災地の人びととボランティアの間に生まれた苦悩だという。
 『黒い壁』は6月から8月までが企画・製作期間、8月から10月まで撮影、公開は2015年春の予定で、募金目標は2000万円。
>>映画『黒い壁』公式サイト
>>「みんなで作る、映画プロジェクト」(『黒い壁』支援金特設サイト)
>>JIN'S PROJECT

日本電業工作「河川監視システム」 日本電業工作「河川監視システム」

今月の防災ビジネス・イノベーション

ベルカの新着情報です
■ ICT(情報通信技術)活用で 災害から命を守る
"変な人募集"という総務省のまじめでヘンな公募とは……
閉塞感を打破し、異色多様性を拓く――まじめな人が変な人を評価するって?

 いまや時代はICT(情報通信技術)――携帯電話、そしてスマートフォンの普及にみられるように、日進月歩のICTは、好む好まないにかかわらず、私たちの生活を変え、本紙のテーマでもある防災のあり方も大きく変えつつある。
 私たちに身近な地域防災分野でのICT活用でも、例をあげるといとまはない。たとえば緊急速報(緊急地震速報、津波警報など)の一斉同報通信やエリアメールサービス(特定の地域にある携帯電話に対して災害情報などを一斉同報配信)に始まり、安否確認サービス、被災者支援システム、要援護者支援システムなどなど、それらサービスの使い勝手(アプリ開発)も官民入り混じって多岐にわたっている。

 こうしたICT=デジタル技術の開発や応用・活用分野では、これまでのアナログ的発想とは異質な"能力"を必要とする。そこでということだろうが、先ごろ、総務省(情報通信国際戦略局技術政策課)が、有識者会議の中間答申を踏まえて、ICT分野で「破壊的な地球規模の価値創造」を生み出すために、「大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人」を支援するとして、「独創的な人向け特別枠(仮称)」(通称:「変な人」)を開始すると発表、まずはその委託先の企業・民間団体を公募、6月以降に支援対象者を募るとしている。お役所が"変な人"を支援する?……その真意とは。

 「変な人」プログラムの説明資料に、次のようなスティーブ・ジョブズ(アップル社共同設立者の一人)の"名言"の引用がある。「Sometimes when you innovate, you make mistakes. It is best to admit them quickly, and get on with improving your other innovations.」(総務省の訳の引用=異能innovateしていると間違えることもある。一番良いのはそれをすみやかに理解し「改善」と共に次のinnovationsを進めることだ)。"異能innovate"とヘンなダジャレで遊んでいるが、対象となるのは、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人、採択件数は10件程度を想定、300万円を上限に研究費を支給する。

 ジョブスの言葉のように、ゴールへの道筋を明確にする価値ある「失敗」を奨励するとし、成果が出なかった場合でも方向性が明確になった場合は高評価とする絶対評価を採用する。ただし、義務教育を修了していることが応募条件で、「奇想天外でアンビシャスな」ことにに挑戦する"異能"にヘンな枠を課している観がなくもない。

 通信や放送事業を所管(むしろ規制)する総務省が「奇想天外でアンビシャスな」ことや失敗を正当に評価しようというのだから、発想自体はアンビシャスだ。このプログラムへの一般からの反応では、「10人は少なすぎ」、「公的資金で支援するのではなく、民間や個人が起業した人や有望な研究開発などを支援するほうが、イノベーション環境を豊かにする」などがあった。
 とは言え、総務省の"自己変革"に向けたチャレンジ(?)は関心を集めるところだ。防災分野での"異能innovation"も期待したい。
>>総務省:2014年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関の公募

三陸復興国立公園 三陸復興国立公園
★こころを結び、出会いをつくる旅〜観光で被災地支援!

●もうひとつの防災教育、 ディザスター映画ガイド

今月の防災アンケート

ベルカの新着情報です
■リセマム:半数以上が「家屋の倒壊」に不安…災害時の住まいに関する意識調査
(2012.07.18)

災害時の住まいに関する意識調査……大成建設ハウジング

 2011年の東日本大震災により、家屋の倒壊や津波被害など、想定をはるかに超える被害がもたらされた。発生から1年4ヵ月が経ち、まだ記憶に新しい大地震への不安、地震への備えをどのように考えているのか。大成建設ハウジングが意識調査を実施した。
 特に、東海・東南海・南海連動型地震への不安を抱える静岡県とそれ以外の都道府県とでどの様な意識差があるのか、調査結果をまとめている。

 回答者1575人のうち、震災時に居住していた住居に不安を覚えたと回答した者は全国で59%にのぼり、地震に対する住居の不安を抱えていることがわかった。中でも「家屋の倒壊」に対する不安が半数以上を占めた。

 「災害時に不安に思うことを上位3つまで教えてください」という質問に対する回答は、「家族の安否」が1位、続いて「家屋の倒壊など自宅の被害」、「身の危険」となった。3位以下に関しては、静岡県内と県外で多少の差が見られ、静岡県内では津波や富士山の噴火が上位にあがっている。
(以下、全文=元記事へは本記事タイトルからリンク)


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