【 日本防災士会 総会を開催 】
（《Bosai Plus》 2011年6月15日号記事より）
■任意団体からNPOへ 被災地支援と減災社会実現へさらなる貢献を決意
防災士の有志で組織される日本防災士会の総会（任意団体「2011年度定期総会」、および同・特定非営利活動法人「通常総会」）が去る6月11日、東京都千代田区・全国町村会館でダブル開催され、全国から約100名の防災士が参集した。
日本防災士会はかねてから地域の行政、防災関連団体等との連携を深めるために、日本防災士会の「法人化」を図ってきたが、2010年11月、東京都庁から「特定非営利活動法人（NPO法人）」としての認証を受けた。今回の総会開催は任意団体としての最後の、またNPO法人として最初の総会で、これにより日本防災士会は、任意団体からNPO法人へと移行した……（以下、《Bosai Plus》 の同リポート記事はここから）
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《Bosai Plus》 は、ＮＰＯ法人 日本防災士機構が推進する防災についての民間資格である「防災士」育成に共鳴し、その推進についいて、広報・防災士研修勧誘などの面で協力しています。2003年の防災士誕生以来、全国の防災士は、2010年9月1日現在、40,000名を優に超え、その数は増加の一途をたどっています。
こうした国民的な防災意識の高まりを受け、
日本防災士機構は今後10年間で30万人規模の防災士が活躍する状況をめざしています。国が主唱する「減災に向けた国民運動」（中央防災会議／防災白書）を担う実効的・実質的な一翼として期待されているのが防災士であり、そのネットワークだと言えるでしょう。
防災士は、災害時には行政をはじめ地域の防災組織と連携して人びとの救命・救助、避難誘導、情報収集活動に当たります。また、非常時に劣らず重要な防災士の活動として、家庭や地域、学校や職場などでの日常的な防災啓発の役割があります。《Bosai Plus》 は、そうした防災士のみなさまの“必読ニュースレター”となることをめざしています（写真：日本防災士会提供）
| ■防災白書が防災士の活動を高く評価 |
■2010年版防災白書が「防災リーダーの育成」をアピール
「2010年版防災白書」が去る6月、国会報告されました。防災白書は、政府が防災についてなにを行ったかの記録をとり、なにを行おうとしているかを国会に報告するための法定報告書で、わが国の防災行政の柱として位置づけられます。
2010年版白書は冒頭で、「『新しい公共』の力を活かした防災力の向上」をアピールしました。その背景として白書は、地域の防災力の状況について、就業形態の変化や少子高齢化、都市のスプロール化（無秩序的拡大）などを背景に、消防団員数の減少、構成員の高年齢化が進んでいること、住宅地での昼間の働き手人口の不在、中山間地の人口減少、農林地の荒廃に伴う土砂災害などを例示し、そのいっぽうで、「新しい公共」の力を活かしたボランティア、企業、学校などの具体的な防災活動事例を紹介しています。
そうした先進事例のひとつとして防災白書は「ＮＰＯ日本防災士機構」が認証を行う「防災士」を取り上げ、2010年3月末現在約4万人が認証されていることを紹介しました。防災士が着実にわが国の防災力向上を推し進める一翼となっていることを国が改めて高く評価し、防災士による減災活動を『新しい公共』と位置づけたとも言えます。
防災士の活動についてはこれまでは「知る人ぞ知る」の観がありましたが、国が公に評価したことでより広く知られることになるでしょう。もっとも国の評価とは関係なく、防災士のみなさんは、「やるべきことをやる」ということでしょう。そこがまた、防災士らしいところではあります。
>>関連記事（協力：防災情報新聞）はこちらから
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| ■防災士になる。防災士が変える。――なるには |
■ＮＰＯ日本防災士機構によると、防災士になるための手順は通常、おおむね次のようになります。
１．日本防災士機構が認証した研修機関による研修を受けて「履修証明」を得ること
２．日本防災士機構が実施する｢防災士資格取得試験｣を受験し、合格すること(受験料＝3,000円)
３．各自治体、地域消防署、日本赤十字社等公的機関、またはそれに準ずる団体の主催した｢救急救命講習｣を受け、その修了証を取得すること
４．上記3つの項目の資格を備えたうえで日本防災士機構に「防災士認証登録申請」を行うこと(申請料＝5,000円)
研修については、日本防災士機構が認証した民間の研修機関で所定の研修カリキュラム(31講座)を受講するか、または自治体等が実施する防災士養成事業の研修を受講することになります。現在、防災士養成事業を実施する自治体は全国で30以上、また民間の研修機関は下記のようになっています（日本防災士機構ホームページより転載。2010年9月1日現在）。
【 防災士研修民間機関 】
・株式会社 防災士研修センター
・ＮＴＴラーニングシステムズ 株式会社
・富士常葉大学
・千葉科学大学
・財団法人 日本経営教育センター
・国立大学法人 徳島大学
・株式会社 ユアーズ
・国立大学法人 香川大学
・財団法人 高速道路調査会
・国立大学法人 名古屋大学
＊各研修機関がそれぞれ研修実施計画をお知らせしています。実施日、会場、、研修受講料、研修内容などの詳細については各研修機関にお問合せください。
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| ■ＣＳＲと企業防災士 Bosai+ が“リエゾン”に |
■事業継続、社員・顧客の安全確保、地域貢献
――「企業防災士」株急上昇
近年、企業の危機管理についての考え方が大きく変わってきました。災害や事故対応、情報セキュリティの確保などについて危機管理体制を持たない企業は市場からはじき出される時代になったからです。
とくに災害発生時には、企業は従業員や顧客の安全を第一に、事業継続や防災活動に取り組まなければなりませんが、同時に地域社会の一員として減災への貢献も求められるようになりました。
企業の危機管理と地域貢献のソリューションとして、自社の危機管理と同時に、地域とリスクコミュニケーションを図れる「企業防災士」が注目され、災害の多いわが国固有の先駆的なビジネスモデルになりつつあります。国・行政もこれを高く評価し、支援しています（企業の防災士資格取得には「キャリア形成促進助成金」が適用されます）。事業発展の基盤としての企業防災、その要となる人材が防災士です。
■企業による防災士育成のメリット
▼自社内＝企業防災人材育成。従業員とその家族、取引先等の防災意識啓発、事業継続経営（ＢＣＭ）、危機管理体制の確立
▼取引先＝事業継続計画（ＢＣＰ）など事業継続への協働体制の整備
▼対顧客＝ＳＣＭ（供給連鎖管理）対策で物流・品質確保、顧客の信頼確保
▼対社会＝社会貢献ＩＲ（投資家広報）活動、消費者・顧客イメージの向上
▼波及効果＝行政・金融機関等による防災取り組みへの高い評価点を獲得
▼防災は「業際」――防災の実践が幅広い新規顧客開拓につながる。
▼地域から日本社会、国際社会へ、防災の同心円視座でビジネス機会を拓く。
■《Bosai Plus》 が企業と防災士の“つなぎ役”になります
《Bosai Plus》 は、企業による防災士育成の“リエゾン”（つなぎ）になります。貴社において防災士育成をお考えでしたら、《Bosai Plus》 にお声をおかけください。「防災士30万人プロジェクト」を支援する本紙は、防災士関連情報のご提供、ＣＳＲ広報支援をはじめ、貴社「防災士育成プロジェクト」推進に協力させていただきます。
>>お問合せはこちらから
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CONTENTS
防災士とは
■防災士30万人プロジェクト 推進中
防災士を認証するＮＰＯ 日本防災士機構の定義によると、防災士とは、「”自助”、”互助”、”協働” を原則として、かつ、”公助”との連携充実に努めて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する人」です。
具体的には、大災害ともなると消防や警察、自衛隊などの公的機関がすぐには救援態勢をとれませんので、その到着までの間、防災士は、生命や財産の被害を少しでも軽減できるように、自助と近隣の助け合い＝共助で、被災現場での減災活動を行なうことが大きな役割になります。
また防災士は、自らが一員となる地域や団体・企業のために、避難誘導、救護、避難所の運営などにあたり、行政の組織や各種・各地からのボランティアの人たちと協働して活動することも期待されています。
また、大災害はまれに起こるから大災害であり、日常的に積み上げられた備えこそが、大災害時の被害軽減につながります。防災士は日常的に家庭や地域、職場で防災意識の啓発に当たり、いっぽう大災害に備え、分野を超えた協働活動の訓練や、救助等の技術習得などにも取り組みます。ときには行政がとりまとめる地域防災計画の立案等にも参画する機会もあります。
“非日常に対して日常的に備える”のはむずかしいことです。しかし、それがむずかしいからこそ、《Bosai Plus》 は、防災士の平時の活動を重視します。地域の安全、防犯まちづくりや環境問題、福祉――地域の子どもや高齢者の見守り、身障者の社会活動の支援なども、いずれ必ず起こる大災害に備える防災士の大きな関心事となるのではないでしょうか。
日本防災士機構では、社会のあらゆる地域や職場に防災士が存在し活躍することが必要であるという理念から、今後10年間で、全国で30万人の防災士が活躍する状況となるように、まさに国民運動として防災士の育成を推進したいと取り組んでいるところです。《Bosai Plus》 は、その趣旨に共感し、とくに広報面で「防災士30万人推進プロジェクト」を全面的に支援しています。
>>日本防災士機構ホームページはこちら
報道に見る防災士の活動
■マスコミも注目する防災士の動向
ＮＰＯ法人日本防災士機構が推進する「防災士制度」は、民間による画期的な資格制度として2003年4月1日に発足しました。同年9月に東京で初めての防災士研修が開始され（防災士研修センター＝後述＝が運営）、同年10月には晴れの防災士第1期生216名が誕生しました。それ以降、研修教育機関の認証が追加されるとともに、全国主要都市で次々と防災士研修・資格試験が実施されていきます。
現在、防災士養成事業を行う自治体等は全国で30以上、民間は5大学を含む10研修機関となっており、そこから巣立った防災士は4万人を優に超え、さらに研修機関、防災士の数、いずれも増え続けています（2010年8月末現在）。
新しい公共、公益のためにできることをしたい……という「志の時代」がいよいよ本格化しつつあると言えるでしょう。
防災士制度発足当時、ＮＨＫ総合テレビの７時のニュースが取り上げましたが、それ以降、テレビ、新聞ほかマスメディアによる防災士の紹介は日常茶飯事となっています。日本防災士機構では、そのうち把握できた分をホームページで一覧にして提供していますので、ぜひご覧ください。
>>日本防災士機構ホームページの「防災士の記事」はこちらから
全国ネットワークを展開する日本防災士会
■多様なモチベーション、しなやかなネットワーク
日本防災士会は、防災士資格を取得した人たちが主体的に組織した“防災志”（防災士）の全国ネットワーク（2010年7月末日現在の会員数5112名）で、これだけ際立ってアクティブで目的意識の明確な民間の自主防災組織は、わが国でほかに例をみません。
同会では会員相互のネットワーク構築とスキルアップを支援し、地域防災力の向上に寄与することを基本理念として、日々活動に取り組んでいます。
《Bosai Plus》 は、日本防災士会所属の防災士のみなさまに広く読まれるニュースレターでありたいと願っています。というのも、日本防災士会に所属されるお一人お一人のモチベーションは多様性に満ちているいっぽうで、お一人お一人のまなざしは、安全・安心社会という遠くに輝く“星”を凝視し、その光を瞳に反映させているから……
《Bosai Plus》 は、多様なモチベーションがしなやかなネットワークを形成し得ることを――それは《Bosai Plus》 めざすところでもあることから、日本防災士会に期待したいと思います。
>>日本防災士会のホームページへはこちらから
●安全・安心社会の実現をめざして……協賛ガイド●
（ロゴをクリックすると各ホームページにジャンプ）
