＊編集部注：
● 「イベント情報」は随時、追加更新されます。【2012.01.20. 12:00 更新】
●ここに掲載するイベント等は、Bosai Plus 編集部が知り得た情報のなかから、編集部の判断によって主要なものを選択しています。ほかに掲載すべきイベント等がありましたら情報をお寄せください
なお、直近2カ月のイベント情報の詳細は、本ページ上段の 「防災イベント２カ月カレンダー［この日起こった災害］付き」をご覧ください
●東日本大震災を受けて、例年実施されている防災催事のなかに変更、あるいは開催日時が未定のものがありますので、ご留意ください
●海外イベント等の開催日時は現地時間、リンク先は基本的に英語サイトとなります |
| 2012年の主な防災行事、防災見本市、防災イベント |
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開催時期、月・日 |
行事・イベント名（●＝見本市） |
催事の解説ほか関連情報 |
開催地 |
1月
JAN |
17日（火）を中心とするその前後 |
●阪神・淡路大震災から17年 |
●1995年1月17日5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュー（M）7.3の兵庫県南部地震が発生、神戸市須磨区鷹取、長田区大橋、兵庫区大開、中央区三宮、灘区六甲道、東灘区住吉、芦屋市芦屋駅付近、西宮市夙川付近等のほぼ帯状の地域や宝塚市の一部及び淡路島の東北部の北淡町、一宮町、津名町の一部の地域で震度7を記録
●人的被害は死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名、住家全壊約10万5,000棟、半壊約14万4,000棟、被害総額約10兆円という極めて深刻な被害をもたらした戦後最悪の都市直下地震
●被災から17年。大規模災害被災地として東日本大震災の被災地支援・連携と、来るべき南海トラフ連動地震への備えが新たな課題に |
兵庫県を中心に全国 |
15日（日）～21日（土）
（毎年） |
●防災とボランティア週間 |
（次項「防災とボランティアの日」参照） |
全国 |
17日（火）
（毎年） |
●防災とボランティアの日 |
●阪神・淡路大震災を契機に各種ボランティア活動の重要性が広く認識され、発災年の1995年12月15日の閣議了解により「防災とボランティアの日」（毎年1月17日）及び「防災とボランティア週間」（毎年1月15日～21日）が創設された |
全国 |
17日（火）
（毎年） |
●ひょうご安全の日 |
●兵庫県「ひょうご安全の日を定める条例」（2005年4月1日施行）に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承、安全で安心な社会づくりを期する日として1月17日を「ひょうご安全の日」とした |
兵庫県 |
17日（火）
（毎年） |
●神戸市・市民防災の日 |
●阪神・淡路大震災から学んだ教訓や知恵を次の世代に伝えるために神戸市が1月17日を「市民防災の日」に |
神戸市 |
18日（水）
（毎年） |
●118番の日 |
●「118番」は海上保安庁緊急通報用番号。海上保安庁では、海上保安庁緊急通報用番号「118番」の緊急性・重要性を多くの人々に理解してもらうため、毎年1月18日を「118番の日」と制定している。「海難人身事故に遭遇、または目撃」「油の排出等を発見」「不審船を発見」「密輸・密航事犯等の情報を得た」などのときは通報すること
●当当日は横浜で、救難展示訓練、海上保安庁音楽隊“118番の日”マリンコンサート等の普及イベントを行う |
全国（当日は横浜防災基地、クイーンズスクエア横浜でイベント） |
21日（土） |
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●「ぼうさい探検隊」とは、小学生がグループ（10名程度）になり、まちを探検し、身近にある「危険な場所」や「防災施設・設備」などをチェック、その結果を子どもの視点で模造紙上の地図に“防災マップ”として作成、グループごとに発見したことなどを発表しあう教育プログラム。日本災害救援ボランティアネットワークが阪神・淡路大震災後に関西地区で開始した取組みで、2003年10月、日本損害保険協会と連携して東京地区でも実施。その成功を受けて2004年以降「防災マップコンクール」を開催している
●今年度の応募は、全国の小学校や子ども会など344団体から過去最多の1,643作品
●主催団体は日本損害保険協会、朝日新聞社、ユネスコ、特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワーク |
東京都千代田区：損保会館 |
26日（木）
毎年この日
またはその前後 |
●文化財防火デー |
●文化財防火デーの制定は，昭和24年1月26日に，現存する世界最古の木造建造物である法隆寺（奈良県斑鳩町）の金堂が炎上し，壁画が焼損したことに基づいている。この日を中心に全国で文化財を火災や震災から守るための訓練が行われる |
全国 |
29日（日） |
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●「防災士」とは「自助・互助・協働を原則として、防災の意識・知識・技能をもっていると認められた人」で、「社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、その十分な意識・知識・技能を有するものとして、 NPO法人日本防災士機構が認定した人」。その役割は大きく分けて3つ――「災害時の、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減」「災害発生後の被災者支援の活動」「平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練」とされる。2003年に防災士第1号の認証以来、2011年12月末日現在で全国の防災士認証登録者は約4万8000名
● 日本防災士会は防災士の有志の集まりで、会員相互のネットワーク構築とスキルアップを支援し、地域防災力の向上に寄与することを基本理念として活動に取り組む。2010年6月にNPO法人となり、現在全国に55支部
●日本防災士会兵庫県支部は2009年3月に結成され、翌10年1月に本格的な防災シンポジウム（「阪神・淡路大震災15周年記念 防災士シンポジウム in KOBE」）を同支部主催で開催するなど注目すべき活動を展開している |
姫路市：男女共同参画推進センター「あいめっせホール」 |
2月
FEB |
1日（水）～3日（金） |
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●開催テーマを「低炭素フロンティアとは…」とし、エネルギーに関する制度・政策の情報を提供、国や世界が向かうビジョンと産業界の方向性を具現化する情報プラットフォームと銘打つ
●2011年実績：133企業・団体360小間、来場者数12,976人（3日間） |
東京ビッグサイト
西展示ホール |
2日（木）～ 3日（金） |
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●「阪神・淡路大震災」を機に始まった世界初の震災対策技術展。神戸、横浜では1997年から毎年開催。2005年に新潟（長岡市）で開催以来、宮城（仙台）、静岡、大阪（「地域防災防犯展大阪」参照）、福岡などでも開催
●出展分野：震災・災害への備え、震災・災害直後の緊急対応力、救援・復旧活動など。併催：振動技術展
●2011年（第15回）実績：来場者数9,741人（2日間） |
パシフィコ横浜
展示ホールB／アネックスホール |
2日（木）～3日（金） |
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●「ゆきみらい」は、克雪・利雪技術の課題や研究、雪に強い街づくり、雪国の自然環境・歴史・文化の継承など、ハード、ソフト両面にわたる取り組みに対する意見交換や情報交換、全国へ雪国の情報発信を行う。雪国の未来を展望し、地域の活性化を図ることが目的。シンポジウム、研究発表、見本市、除雪機械展示会などを開催。国土交通省北陸地方整備局、県・市などが主催 |
石川県金沢市 |
11日（土） |
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●いつ起こるかわからない災害に備え、被害があっても立ち直る力を身につけるため、全国の地域や学校で防災教育を推進することを趣旨とする「防災教育チャレンジプラン」。国が後援して全国各地の防災教育への意欲をもつ団体・学校を選出し、1年間の実践への支援を行う |
東京都江東区：有明の丘基幹的広域防災拠点施設 |
15日（水）～17日（金） |
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●水処理に関する研究・開発、設計、製造に必要な素材、部材、装置、設備などのあらゆるテクノロジーと、管理・運営サービスを一堂に集めるウォーター・ソリューションの国際的な総合展示会
●2011年実績：出展社101、116小間、来場者数46,502人（3日間、併催の「国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」含む） |
東京ビッグサイト東6ホール |
21日（火）～22日（水） |
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●本格的な超高齢社会を迎え、病院・介護施設利用者や在宅の要支援・要介護者が更に増える状況下で注目される「医療食・介護食」。商材の多様化、専門性の高い機能食の開発、在宅介護を支援する流通システムの構築・導入などの課題に対応する専門展示会
●2011年出展規模：127社・137小間、来場者数10,603人（2日間、併催の「統合医療展」含む） |
東京ビッグサイト
西4ホール |
21日（火）～22日（水） |
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●日本集団災害医学会（Japanese Association for Disaster Medicine）は、1995年5月に日本集団災害医療研究会として発足、2000年2月に現名称に改称、2010年4月に一般社団法人に移行した。災害時の医療に携わる医師、看護師、救急隊員ほか各職種の個人や研究者、災害医療や防災業務に携わる組織などが参加する学会
●1995年の阪神淡路大震災以来、災害対策の努力がなされてきたが、東日本大震災はそれが遠く及ばない大被害をもたらした。東日本大震災に学び、医学・医療従事者が向かうべき学問と実践の方向性を議論し、次の災害に的確に備える糸口になることをめざす |
金沢市文化ホール、
金沢ニューグランドホテル |
2月25日～3月25日
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●「土手の花見」——花見はなぜ川の土手で？ 花見は春。その前は冬。川の土手は降霜や氷結の作用で緩む。そこへ、春を挟んでの梅雨。土手が脆くなったところに増水が重なると、土手の決壊にも……これを防止するために仕組まれたのが「土手の花見」。大勢の人が花見を楽しみながら土手を踏み固めて土手を頑丈にしたというわけ。
●「防災どんたく」はこのように自然に楽しみながら「防災意識の向上」を図ろうというもの。福岡県内の市民団体、個人、行政、企業などで構成された自律集団（寄り合い）による「防災どんたく」が今年も開催される |
福岡市 |
29日（水）
～ 3月 2日（金） |
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●[国際] 二次電池展は、二次電池・蓄電池の研究・開発・製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置が一堂に集まる国際専門展示会。また、全246講演にわたる基調講演・特別講演・専門技術セミナーも併設する。“スマート・エネルギーの時代”到来——二次電池メーカー、次世代自動車メーカー、エレクトロニクスメーカー、新エネルギー関連企業にとって比較検討・技術相談・情報収集の絶好の場になる
●2011年開催の同展に372社が出展、入場者数は約90,000人、今回は約500社出展、入場者数120,000人を見込む |
東京ビッグサイト |
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3月
MAR |
1日（木）～ 7日（水）
（毎年） |
●春季全国火災予防運動 |
●春季は毎年3月1日～3月7日、秋季は毎年11月9日～11月15日で、それぞれ「春の全国火災予防運動」、「秋の全国火災予防運動」と呼ばれている（地域の気候特性から一部地域では日程をずらして実施）。実施期間は1989年から現在の「（春季）消防記念日を最終日とする1週間」、「（秋季）119番の日を起点とする1週間」に |
全国 |
1日（木）～ 7日（水）
（毎年） |
●建築物防災週間（下期） |
●1960年以来毎年、3月・8月の2回実施。火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般市民を対象に建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することが目的
●上期は8月30日から9月5日までで、9月1日の防災の日にからめて、また下期は3月1日から7日まで、消防庁の行う春の火災予防運動と同調して防災指導を行う |
全国 |
6日（火）
～ 9日（金） |
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●まちや社会の「安全・安心」を実現する製品・サービスが一堂に会する日本最大級のセキュリティ総合展も第20回となる。今回は、映像監視や入退管理を中心とした物理的なセキュリティ製品・サービスに加えて「防災・事業継続クラウドEXPO」「スマートファシリティEXPO」も併設。社会全体の「安全・安心」をより高い水準で実現するために、総合的な情報発信力にさらに磨きがかかる。日本経済新聞社主催
●展示規模は154社、495小間 （2011年12月15日現在）で来場者数の見込みは150,000人（併設展との合計） |
東京ビッグサイト
（東2・3ホール） |
6日（火）～ 9日（金） |
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●東日本大震災後、大きな課題となった耐震や省エネ・創エネ関連の製品・システムなど、ユーザーのニーズに応える最新の建材を多数出展。また光触媒製品・技術の紹介や性能認証制度の普及を目的とした「光触媒展2012」（第2回）を特別企画展として開催するほか、業界団体・有識者などの協力による各種セミナーも実施。日本経済新聞社主催
●展示規模は254社、561小間 （2011年12月15日現在、特別企画展を含む）、来場者数は同時開催全展の合計で240,000人、「建築・建材展」「JAPAN SHOP」の合計で120,000人を見込む |
東京ビッグサイト
（東5・6ホール） |
7日（毎年） |
●消防記念日 |
●消防組織法が施行された1948年3月7日にちなみ、1950年2月9日に国家消防庁（現総務省消防庁）が毎年3月7日を「消防記念日」に制定。春季全国火災予防運動最終日 |
全国 |
9日（金） |
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●米国カリフォルニア州で2008年から始まった地震防災訓練「シェイクアウト」（ShakeOut）が毎年参加者数を増やし、2011年には950万人が参加する世界最大規模の防災訓練となっている。これを受け日本でも、林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授、平田直・東京大学地震研究所地震予知研究センター教授ら日本を代表する防災研究者を中心に「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議（略称：ShakeOut提唱会議）」が2012年1月に結成され、東京都千代田区との連携で学校・企業等の参加により第1回「日本版シェイクアウト」訓練を実施する（Bosai Plus 2011年12月1日号既報）。将来的には1000万人参加（日本の「防災の日」「防災週間」での訓練参加者総数は約200万人）をめざすとしている
●10月18日の米国「シェイクアウト」欄を参照
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東京都千代田区 |
11日（日） |
●東日本大震災 発災日 |
●（災害概要については《Bosai Plus》編「2011年の主な災害」を参照）
●国主催の東日本大震災1年追悼式を東京・国立劇場で開催予定。自然災害による追悼式を国が主催するのは初めて。被災地での開催は警備上の問題などからむずかしいとの判断での東京開催。 天皇、皇后両陛下、首相、三権の長、遺族代表、ボランティアら民間代表らが出席。震災が起きた午後2時46分から1分間の黙祷。被災自治体で同時刻に開かれる式典の会場を画像中継で結ぶ。追悼式を前に、広く黙祷を呼びかける首相談話も発表される予定とのこと |
東日本大震災被災地、
東京ほか全国 |
16日（金）～18日（日） |
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●地球サミットが開催された1992年に、アジアで初めての国際環境映像祭として始まった。映像を通して地球環境について考える場を作ることを目的に、アジア・オセアニアをはじめ世界の優れた環境映像と制作者を紹介。東京・新宿での国際映像祭に加えて、定期上映イベント「EARTH VISION in 新宿御苑」を開催 |
東京都新宿区
四谷区民ホール |
20日（火）
（毎年） |
●福岡市・市民防災の日 |
●2005年3月20日の福岡県西方沖地震を忘れずに新たな災害に備える日 |
福岡市 |
23日（毎年） |
●世界気象デー |
●国連・世界気象機関(WMO)が定めた世界気象デー |
国連の世界気象機関加盟国 |
米国時間：
28日（水）
～30日（金） |
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●セキュリティ産業の最先端技術を展示。出展業種は、機械・工業技術、産業安全、労災、労務管理、生活・防災、警備、消防、防衛情報・通信／通信、情報処理、コンピュータなど。出品物 は、アクセス制御、 警報/監視、生物測定学、CCTV、防火、遠距離監視、システム統合、無線装置、その他
●2011年実績で、来場者数は22,000 人、出展者数900社 |
米国・ラスベガス
Sands Expo
& Convention Center |
28日（水）～31日（土） |
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●日本地理学会（Association of Japanese Geographers）は1925年創立。近年のグローバルな環境危機や地震・火山噴火・地すべり・豪雨などの自然災害に対して、総合的に研究調査し、具体的な対策の立案に貢献する |
首都大学東京 |
4月
APR
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4月18日・発明の日を含む
月曜日から日曜日までの
1週間（毎年） |
●科学技術週間 |
●日本の科学技術の振興を図り、科学技術について広く一般の方々に理解と関心を深めるための週間。毎年、発明の日である4月18日を含む月曜日から日曜日までの1週間 |
全国 |
21日（土）～22日（日） |
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●1970年、米国ウィスコンシン州選出のG・ネルソン上院議員が、４月22日を、地球への関心を表現する"地球の日"であると宣言、アースデイが誕生。アースデイ東京は2001年から始まり、現在では参加者数は10万人を超える大イベントに |
東京都・代々木公園周辺 |
25日（水）～26日（木） |
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●日本感染症学会（Japanese Association for Infectious Diseases）は、日本における感染症に関わる調査・研究を行う学術団体。母体は1926年に設立された日本伝染病学会 |
長崎市長崎
ブリックホールほか |
5月
MAY |
1日（火）～31日（木） |
●水防月間 |
●1986年の台風10号による出水の際における懸命な水防活動を契機として、水防活動が極めて重要であることが再認識されたため、1987年度から毎年出水期前の5月(北海道は6月)を水防月間とし、水防の重要性を国民に周知すること等を目的として各種の行事を実施 |
北海道を除く全国
（北海道は6月） |
8日（火）
（毎年） |
●世界赤十字デー |
●「赤十字の父」と呼ばれるアンリ･デュナンの誕生日にちなみ、毎年世界各地で赤十字デーが祝われる |
世界 |
9日（水）～11日（金） |
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●情報セキュリティ EXPO（IST）は、情報セキュリティ対策のあらゆる製品が一堂に集まる専門展。毎年多数の企業のリスク・セキュリティ管理部門、情報システム部門、経営・経営企画部門、監査部門、法務部門の責任者・担当者が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行う
●2011年の開催実績：出展数1,241社、来場者総数124,056人（3日間、併催展含む） |
東京ビッグサイト |
11日（金） |
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●日本地すべり学会（Japan Landslide Society）は、地すべりや斜面崩壊、土石流など斜面の変動に関する現象や防災に関する研究を行う学会。1963年に創立、1999年に科学技術庁から社団法人として認可された。総会に合わせて、シンポジウム「東日本大震災で発生した斜面変動−海溝型地震による巨大災害への備えに向けて−」を開催 |
東京都大田区
区民ホールアプリコ |
12日（土）
（毎年） |
●海上保安の日
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●海上保安庁は、1948年に発足し、同年5月12日に初代長官の手により庁舎屋上に庁旗が掲揚されたことを記念して、以後5月12日を「開庁記念日」としていたが、2000年に、海上保安庁の役割、活動をより一層国民に理解してもらうため、「開庁記念日」を「海上保安の日」として定めた |
全国 |
15日（火）～21日（月）
（毎年） |
●総合治水推進週間 |
●毎年5月15日～21日を「総合治水推進週間」とし、総合治水対策の意義や重要性に関して全国的に広報活動等を展開、流域住民の理解を深めることで総合治水対策のより一層の推進を図る |
全国 |
20日（日）～25日（金） |
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●公益社団法人日本地球惑星科学連合（Japan Geoscience Union; JpGU）は地球惑星科学を構成するすべての分野及びその関連分野をカバーする研究者・技術者・教育関係者・科学コミュニケータ、そのほか地球惑星科学分野に関心を持つ学生や一般市民からなる7,000名以上の個人会員と地球惑星科学関連48学協会を団体会員とする学術団体 |
幕張メッセ |
20日（日）～26日（土）
（毎年） |
●秋田県・県民防災意識高揚強調週間 |
●1983年5月26日に発生した「日本海中部地震」を風化させないために、 5月20日から26日までの1週間を「県民防災意識高揚強調週間」としている |
秋田県 |
20日（日）
～6月30日（土）
（毎年） |
●山地災害防止キャンペーン |
●林野庁が主導し、地域住民の防災意識の高揚に資するため都道府県及び市町村と一体となって1996年度から毎年度展開する「山地災害防止キャンペーン」 |
全国 |
23日（水）～25日（金） |
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●地方自治法施行50周年の節目の1997年に自治体経営革新の推進、魅力ある地域社会の実現を図ることを目的として第1回を開催、以降毎年開催
●出展分野：災害対策、まちづくり、自治体経営支援など。2011年の出展85社･団体、来場者数11,220人（3日間） |
東京ビッグサイト
西展示棟 |
23日（水）～25日（金） |
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●砂防学会（Japan Society of Erosion Control Engineering）は、砂防に関する研究及び調査を推進することにより、広く土砂災害に関する防災科学技術の振興を図り、国土の保全、国民生活の安全等に寄与することが目的。1948年3月、京都大学農学部砂防工学研究室を中心とした「新砂防刊行会」が学会誌「新砂防」を創刊、同年6月に会の名称を「砂防学術会」に改め、さらに1951年1月に「砂防学会」が発足。その後発展を続け、1988年3月に社団法人砂防学会に。現在会員数は3,000名余 |
高知県立県民文化ホール、ほか |
26日（土）～29日（火） |
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●日本気象学会（Meteorological Society of Japan）は、1882年（明治15年）に東京気象学会として創立、その後組織変更ののち、1941年（昭和16年）7月に社団法人日本気象学会に。第２次大戦後、一時は会員数1,000名以下となったが、現在では4,300名を超え、学問的にも社会的にも大きな機能を担う。気象学の研究を盛んにし、学術文化の発達に寄与することを目的とし、研究会、講演会の開催などを行っている
●秋季大会も開催（10月の項を参照） |
茨城県つくば市
つくば国際会議場 |
6月
JUN
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1日（金）
（毎年） |
●気象記念日 |
●1875（明治8）年6月1日に東京で気象と地震の観測が開始されたことから、1942（昭和17）年にこの日を「気象記念日」と制定 |
全国 |
1日（金）～ 7日（木）
（毎年） |
●がけ崩れ防災週間 |
●土砂災害に関する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等を推進し、土砂災害による人命、財産の被害を防止することを目的とした週間。1973年に建設省（現国土交通省）により地すべり等が発生しやすくなる梅雨時を前とした毎年6月1日～6月7日の1週間を「がけ崩れ防災週間」とした |
全国 |
1日（金）～30日（土）
（毎年） |
●水防月間 |
*5月の「水防月間」参照 |
北海道（北海道以外の全国は5月） |
1日（金）～30日（土）
（毎年） |
●土砂災害防止月間 |
●土砂災害に関する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等を推進し、土砂災害による人命、財産の被害を防止することを目的とした週間。1982年発生の「昭和57年7月豪雨」を契機として建設省（現国土交通省）が1983年に制定。土砂災害が発生しやすくなる梅雨時前の毎年6月に啓発活動を実施する |
全国 |
7日（木）～8日（金） |
●地域防災防犯展
（*2011年同展にリンク/2012年同展ホームページ近日開設予定） |
●「震災対策技術展」の姉妹展、地震・自然災害対策、犯罪対策など。近畿圏を中心に自治体関係者、企業の防災担当者等が訪れる西日本最大級の「防災防犯展」
●2011年（第5回）来場者数8,153人（2日間） |
大阪市
インテックス大阪 |
9日（土）～10日（日） |
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●日本トラウマティック・ストレス学会（Japanese Society for Traumatic Stress Studies）は、災害や事件・事故あるいは家庭内での暴力などによってもたらされるトラウマティック・ストレスとその心身への影響を専門として、知識や経験の交流と普及を目的とする米国に本部を置くISTSS (International Society for Traumatic Stress Studies)の連携組織
●災害の影響は、直後の混乱期を過ぎてからも長く続く。心理社会的な支援活動は、地域社会に根ざし、持続可能なものであることが望ましく、被災地の十分なアセスメントと準備が必要。東日本大震災について同学会では特別委員会を立ち上げ、心理的ケアに関する情報を発信している |
福岡県春日市
クローバープラザ |
20日（水）～22日（金） |
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●最先端の3D技術や超高精細の映像技術が一堂に出展・体験できる日本最大の専門技術展。「設計・製造ソリューション展」「機械要素技術展」「医療機器開発・製造展 MEDIX（メディックス）」を併催
●2011年実績：出展数1,633 社、来場登録者数84,509人（3日間、併催展含む） |
東京ビッグサイト |
21日（木）～23日（土） |
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●日常生活や経済活動に欠かせない位置と時間の情報――"いつ・どこ情報"は「地理空間情報＝G空間情報」と呼ばれ、わが国の最も重要な社会シス テム基盤のひとつとなている。このG空間情報が広く利活用される社会「G空間社会」（地理空間情報高度活用社会）をめざし、G空間情報に関する製品・サービスの提供、関連する制度、標準基準等の整備が実施されている
●東日本大震災では、宇宙、空、陸、海のプラットフォームからさまざまなG空間情報が収集され、インターネットで公開された。また、企業やボランティアを含む協働チーム等によりこれらの情報のマッシュアップ（組み合わせ再編）が行われ、被災状況の迅速な把握に役立つ情報ツールが開発され、多大の貢献を果たした
●「G空間EXPO 2012」では、関連技術・製品・サービ スの展示、講演やシンポジウム、体験イベント等を展開する。2010年開催のG空間 EXPO 2010に続く第2弾。来場者見込みは3日間で2～3万人 |
パシフィコ横浜 |
| |
22日（金）～23日（土） |
●IFCAA2012 SAPPORO
「札幌国際消防・防災展」（～23日）
「国際消防救助隊合同訓練（一般公開）」（22日） |
●アジア消防長協会（IFCAA：イフカ）は、アジア各国の消防長が連携し、生命、財産を火災等から保護する技術や手段の研究を促進、各国の情報を交換し、アジア地域における消防の発展を目的として1960年に創設された。会員はアジア・オセアニア地域内の22カ国2地域が加盟。IFCAA2012は、消防に関する国際的な会議や消防・防災展で、各国の救助隊による合同訓練などの大規模なイベントも同時開催される。北海道での開催は初めて |
札幌コンベンションセンター大ホール及び屋外展示場 |
7月
JUL
|
1日（日）
（毎年） |
●国民安全の日 |
●日本国民それぞれが施設や行動面での安全確保に留意し、交通安全、火災等の災害発生の防止を図る国民運動を啓発するための記念日。産業災害や交通事故の増加を受けて、1960年5月に閣議了解により毎年7月1日に制定。毎年この日に合わせ、安全功労者内閣総理大臣表彰などが行われる |
全国 |
1日（日）～ 7日（土）
（毎年） |
●全国安全週間 |
●産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、1928年から実施。毎年、7月1日から7日までを本週間、6月1日から同30日までが準備期間 |
全国 |
1日（日）～ 7日（土）
（毎年） |
●河川水難事故防止週間 |
●2008年7月、兵庫県都賀川（とががわ）において、集中豪雨による急な増水により児童3名、大人2名が流されて死亡するという事故が発生た。これを踏まえ、国土交通省河川局では7月の河川愛護月間と連携して、2009年度から新たに「河川水難事故防止週間」を設け、河川水難事故防止に関する啓発を重点的に行っている |
全国 |
1日（日）～10日（火）
（毎年） |
●静岡県「津波対策推進旬間」（津波避難訓練） |
●静岡県では７月１日から10日までを「津波対策推進旬間」と定め、沿岸市町村において津波避難訓練を実施する |
静岡県 |
5日（木）～6日（金） |
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●日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2012」は、安全工学に関する各分野における問題点提起、優れた研究成果の講演と技術交流により、安全工学および関連分野の発展に寄与することを目的とし、特別講演をはじめオーガナイズドセッション、パネルディスカッション、一般講演等の開催を予定 |
日本学術会議・講堂および会議室 |
*予定
7日（土） |
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●文化遺産を災害から守ることについては、研究や技術開発が未だ十分ではなく、早急に対応すべき課題が多い。2012年度はG-COEプログラムの最終年、毎年開催してきた歴史都市防災シンポジウムも今回が最終回 |
*未定（京都もしくは滋賀） |
11日(水)～13日(金) |
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●オフィス、ビル、工場向けのセキュリティ製品・サービスが出展、“受注・商談を目的とした展示会”をアピールする。出展分野は、文書・物品管理、入退室管理、バイオメトリクス・生体認証機器、警備サービス・システム、機密文書処理サービスなど。同時開催としてオフィス防災EXPO、オフィスサービスEXPO、エコオフィス / エコ工場EXPOがある。
●2011年実績で、来場者数 29,032人（3日間合計）。12年開催では出展社500、来場者総数40,000人を見込む |
東京ビッグサイト |
16日（月）～31日（火）
（毎年） |
●全国海難防止強調運動 |
●毎年、3000隻近くの船舶が海難に遭遇し、200人近くの大切な命が失われている。海上保安庁では海難を撲滅するため、海難防止講習会、体験航海、ボート天国等の行事を実施するなどあらゆる機会を活用して海難防止思想を広めている |
全国 |
夏休み開始日（20日前後）
～8月最終日曜日 |
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●期間中は子どもから大人まで楽しみながら、防災・減災について学ぶことができる各種参加型プログラムを多数用意。災害のこと、防災・減災のことを、家族や友だちと一緒に考えよう。2011年は夏期特別上映として３Ｄ映像作品「東日本大震災 津波の傷跡」を全国に先駆け一般公開した |
神戸市中央区
人と防災未来センター |
8月第1週を予定
（例年この時期） |
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●東京大学の附置研究所。1925年、関東大震災の2年後に、寺田寅彦博士や物理学者の長岡半太郎博士らの呼びかけによって設立され、地震や火山などにかかわる諸現象の研究を行う。
●1号館エレベータホール中央に創立10周年に寺田寅彦によって起草された銅板があり、「本所永遠の使命とする所は地震に関する諸現象の科学的研究と直接又は間接に地震に起因する災害の予防並に軽減方策の探究」とある
●2011年の一般公開は東日本大震災の影響で12月に実施 |
東京都文京区・東京大学地震研究所
（地震研究所は東大・本郷キャンパスに属すが，安田講堂などのあるキャンパス中央とは別の街区にあり、徒歩で約10分） |
8月
AUG
|
12日（毎年） |
●日航機御巣鷹山墜落事故（1985年）から27年 |
●1985年8月12日18時56分に、日本航空123便、東京（羽田）発大阪（伊丹）行、ボーイング747SR-46（ジャンボジェット）が、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（御巣鷹の尾根）に墜落した事故から27年 |
群馬県多野郡上野村
「御巣鷹の尾根」 |
毎年8月開催
（2011年は中止） |
●全国消防救助技術大会 |
●財団法人全国消防協会主催で1972年から毎年開催。全国大会は、救助技術の高度化に必要な基本的要素を練磨することを通じて、消防救助活動に不可欠な体力、精神力、技術力を養うとともに、全国の消防救助隊員が一堂に会し、競い、学ぶことを通じて、他の模範となる消防救助隊員を育成し、全国市民の消防に寄せる期待に力強く応えることを目的としている
●2011年の第40回大会は、東日本大震災の発生を考慮して中止となった |
*未確認 |
25日（土）～26日（日） |
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●日本アマチュア無線連盟（JARL）主催。アマチュア無線の健全な発展と技術の向上を図る趣旨で展示や催事を行い、アマチュア無線を広く紹介、また与えられた電波資源を活用した社会貢献のあり方を考える機会にも |
東京ビッグサイト |
毎年防災週間ごろに開催 |
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●内閣府は、8月30日（木）から9月5日（水）までの防災週間の主要行事としてこの時期に「防災フェア」を開催する。2011年は、東日本大震災で「釜石の奇跡」と言われ、学校にいた生徒全員が生き延びることができた釜石東中学校の先生と生徒が参加する報告会を東京臨海広域防災公園で実施した（2012年未定） |
*未定 |
25日（土）～31日（金）
（毎年） |
●道路防災週間 |
●国土交通省では、毎年８月を「道路ふれあい月間」として道路の意義・重要性を市民に認識してもらうことを推進している。とくに８月25日から31日の１週間を道路防災に対する意義を高め、道路交通の安全性・信頼性の向上を図ることを目的に「道路防災週間」としている |
全国 |
8月30日（木）
～9月5日（水）
（毎年） |
●防災週間 |
●毎年、8月30日から9月5日までの期間を防災週間とし、防災知識の普及のための講演会、展示会等の開催、防災訓練の実施、防災功労者の表彰等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施（9月1日「防災の日」参照） |
全国 |
8月30日（木）
～9月5日（水）
（毎年） |
●建築物防災週間（上期） |
●1960年以来毎年、3月・8月の2回実施。火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般市民を対象に建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することが目的
●上期は8月30日から9月5日までで、9月1日の防災の日にからめて、また下期は3月1日から7日まで、消防庁の行う春の火災予防運動と同調して防災指導を行う |
全国 |
9月
SEP |
1日（土）
（毎年） |
●防災の日 |
●「防災の日」は、1960年6月11日の閣議で了解されたことに始まる。この日に決めた経緯は、関東大震災が発生した日であるとともに暦の上では210日に当たり、台風シーズンを迎える時期で、また1959年9月26日の「伊勢湾台風」で戦後最大の被害を被ったことがある。地震や風水害等に対する心構え等を育成するために創設された |
全国 |
1日（土）
（毎年） |
●関東大震災記念日 |
●関東大震災は、1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒に、神奈川県相模湾北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生したマグニチュード（M）7.9の大正関東地震による地震災害。神奈川県、東京府をはじめ千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に広い範囲に甚大な被害をもたらし、190万人が被災、10万5千人余が死亡あるいは行方不明とされる。日本災害史上最大級の被害をもたらした |
首都圏を中心に全国 |
1日（土）
（毎年） |
●政府総合防災訓練 |
●「防災の日」９月１日に内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、首都直下地震などを想定し、関係地方公共団体や指定公共機関等と連携して、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施 |
首相官邸ほか |
1日（土）前後
（毎年） |
|
●地震による被害減災のため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市が1980年に初めて合同防災訓練を実施、その後、千葉市、さいたま市、相模原市が加わり、九都県市で8月30日から9月5日の防災週間を含む適切な日に合同で防災訓練を実施。政府訓練とも連携して行っている |
参加都県市会場 （メイン会場未定） |
*日時未定
（毎年この時期に開催） |
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●土木学会（Japan Society of Civil Engineers）は、1914年に社団法人として設立。自然災害から人の暮らしを守り、社会・経済活動を支える基盤をつくるとともに良質な生活空間をつくるため、土木技術はその中心的な役割を果たす。「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」ことを目指し、「学術・技術の進歩への貢献」「社会への直接的貢献」「会員の交流と啓発」3つの柱のもとにさまざまな活動を展開。会員数約４万人 |
*会場：名古屋大学を予定 |
9日（日）
（毎年） |
●救急の日 |
●「救急の日」は、救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深め、救急業務のより一層の高度化等を図るため1982年度から実施されているもので、この日、全国の消防機関及び医療機関でその趣旨に合わせた行事を開催 |
全国 |
9月9日を含む日曜日から
土曜日までの1週間（毎年） |
●救急医療週間 |
●「救急医療週間」は、救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深め、救急業務のより一層の高度化等を図るため1982年度から実施されているもので、9月9日を含む日曜日から土曜日までの1週間、全国の消防機関及び医療機関でその趣旨に合わせた行事を開催 |
全国 |
12日（水）～14日（金） |
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●社団法人日本建築学会（Architectural Institute of Japan）は、会員相互の協力によって建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的とする公益法人。1886年（明治19年）に創立されて以来、わが国建築界において常に主導的な役割を果たしてきた。会員は3万5000名余 |
名古屋大学 |
13日（木）～15日（土） |
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●国内で最大のサイン、ディスプレイ業界の展示会。主催は東京屋外広告美術協同組合。1958年に第1回が開催され、25社が出展・来場者2,000人（2日間）を集めた伝統を持つ。今日では出展200社・来場者30,000人という一大イベントに成長。災害対策関連サイン、ディスプレイも注目される |
東京ビッグサイト |
14日（金）～16日（日） |
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●歴史地震研究会（Society of Historical Earthquake Studies）は、1984年に歴史時代に起きた地震（歴史地震）の研究情報の交換を目的として、理学・工学・歴史学・社会学・防災科学などの各方面から研究者、防災行政・事業の実務担当者、郷土史家、報道関係者などが参加し結成された会（日本学術会議協力学術研究団体）。毎年秋に全国各地で研究発表会を開催。また歴史地震・津波の痕跡を訪ねる見学会を行っている |
横浜市開港資料館 |
17日（月）～19日（水） |
|
●日本自然災害学会（Japan Society for Natural Disaster Science）は、自然災害科学の研究の向上と発展に努め、防災・減災に資することを目的として1981年に設立された。約700名の正会員を擁し、総合学術情報誌「自然災害科学」、英文誌「Journal of Natural Disaster Science」を発行するとともに年1回、年次学術講演会を開催 |
弘前市：弘前大学 |
24日（月）～28日（金） |
|
●世界地震工学会議（WCEE：World Conference on Earthquake Engineering）は4年に1度開催される地震工学最大規模の国際会議。前回は2008年に北京で開催された。リスボンは、1755年リスボン地震で、津波による死者1万人を含む死者55,000人～62,000人の大災害を経験している。東日本大震災での津波被害が話題にのぼることは確かだ |
ポルトガル・リスボン |
*例年9月下旬実施 |
|
●社団法人日本雪氷学会（Japanese Society of Snow and Ice）は、雪と氷およびその周辺環境に関する研究により学術の振興に寄与することを目的とする。1939年設立の「日本雪氷協会」を前身に、1993年社団法人として文部科学省に認可された。日本雪工学会は、雪氷についての事象・雪害について工学的な分析を行っている |
*未定（2011年は長岡市で開催） |
*例年9月下旬実施
（備考欄参照） |
|
●例年9月下旬に実施しているが、2011年は東日本大震災対応のため中止
●首都直下地震を想定した「首都圏統一帰宅困難者対応訓練」。阪神・淡路大震災を契機に各種ボランティア団体のネットワークとして誕生した「東京災害ボランティアネットワーク」（略称：東災ボ）が事務局。訓練参加者は日比谷公園を起点に千葉（～市川市）、埼玉（～草加市）、東京（～武蔵野市）、神奈川（～川崎市）など各コースを徒歩で歩く。2010年参加者数は徒歩訓練・支援者合わせて約4,300人（2011年訓練は東日本大震災対応のため中止） |
*例年、東京・日比谷公園が出発地点 |
10月
OCT
|
3日（水）～5日（金） |
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●日本気象学会（Meteorological Society of Japan）は、1882年（明治15年）に東京気象学会として創立、その後組織変更ののち、1941年（昭和16年）7月に社団法人日本気象学会に。第２次大戦後、一時は会員数1,000名以下となったが、現在では4,300名を超え、学問的にも社会的にも大きな機能を担う。気象学の研究を盛んにし、学術文化の発達に寄与することを目的とし、研究会、講演会の開催などを行っている
●春季大会も開催（5月の項を参照） |
北海道大学
学術交流会館 |
10日（水）
（10月の第2水曜日） |
●国連・国際防災の日 |
●1999年11月、第54回国連総会で、10月の第2水曜日を「国際防災の日（International Day for Disaster Reduction）」とすることを決定 |
世界 |
11日（木）
（毎年） |
●安全・安心なまちづくりの日 |
●政府は2005年6月、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定。犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する気運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とした |
全国 |
11日（木）～20日（土）
（毎年） |
●全国地域安全運動 |
●「安全・安心なまちづくりの日」の前後の期間で、地区防犯協会をはじめとする民間協力組織・団体等と警察が連携、犯罪や事故などのない安全で明るく住みよい地域社会の実現を推進する運動 |
全国 |
15日（月）
（毎年） |
●世界手洗いの日 |
●国際衛生年であった2008年、国連・ユニセフをはじめ、水と衛生問題に取り組む国際機関や大学、企業など13の組織からなる「せっけんを使った手洗いのための官民のパートナーシップ」が、10月15日を「世界手洗いの日」に定めた |
世界 |
*未定
2012年 秋予定
（2011年は12月10日に開催） |
|
●社会貢献学会（Japan Society for Social Service）は、東日本大震災発災直前の2011年3月5日に設立（設立総会＝第1回大会実施）され、ただちに被災地支援活動に入り大きな貢献を果たすことになった
●学会設立趣旨は、社会貢献学の研究の向上と発展に努め、研究に基づいて教育や普及活動を実践し、市民とともに活動することでその成果を社会へ還元すること。具体的には大学、行政、経済団体、ボランティア・NPO団体、市民、防災関係機関、メディア関係者らとともに社会貢献活動を志す者として情報交換を行い、その成果を共有する。
●学会では社会貢献、防災・減災、ボランティア、福祉、環境等の専門知識を身につけた「社会貢献活動支援士」の資格認定を行なっている |
仙台市：東北福祉大学 |
*未定
（2011年は10月8日～9日に開催） |
|
●日本災害復興学会（Japan Society for Disaster Recovery and Revitalization）は、災害復興学という新しい学問領域を提唱し、2008年1月に設立された。災害復興学は、被災地の体験を共有し、教訓を紡ぎ出して制度とし、社会の枠組みを捉え直す作業を「被災地責任」としてとらえ、被災した地域を再起させるための制度論、運動論、価値論、そして制度設計をするための技術論を探求する。あらゆる学問、あらゆる人の力を総動員し、座して研究するのではなく、被災からの再生に取り組む人たちと手を結び、被災現場からのメッセージを全国に、次世代に伝え、やさしい社会を創り出すために力を尽くすことをめざす |
*未定 |
17日（水）～19日（金） |
|
●公益社団法人日本地震学会（Seismological Society of Japan）は、地震学に関する学理、その応用についての研究発表を通じて地震学の進歩・普及を図り、学術の発展をめざす。1880年（明治13年）４月の横浜地震を契機に世界最初の地震学会として創設。1892年に解散、その後活動は同年６月に発足した震災予防調査会などに引き継がれ、現・地震学会の創立は1929年１月。1993年に日本地震学会と改め、2000年に社団法人、2010年には公益社団法人となる。会員数約2,000名 |
*函館市：
函館市民会館、
函館市民体育館 |
17日（水）～19日（金） |
|
●「危機管理産業展 (RISCON TOKYO)」は「防災」、「防犯」、「リスク管理」の危機管理分野を横断的に網羅した国内唯一･最大級の「危機管理総合トレードショー」で2005年から毎年開催。「RISCON」（リスコン／ Risk＝危険、危機とControl＝管理･制御の合成語）の愛称で定着した同展示会には東京都が特別協力、「危機管理」という新しい産業分野の創造、危機管理啓発と関連産業の振興、新たな市場の創出に多大な貢献を果たしている。
●来場者に国･自治体の危機管理担当者も多く、出展者にとっては官需開拓への大きな商機となる。展示は「防災」、「防犯」、「リスク管理」の3分野に加え、“特設ゾーン”を設置。シンポジウムやセミナーへの評価も高く、併催イベントの東京消防庁などにによる「大規模展示」も好評
●特別併催企画であるテロ対策の最新機器や最新情報が集まる国内唯一の専門展「テロ対策特殊装備展 (SEECAT) 」への注目度は国際的に高い。また「アスベスト＆環境リスク対策展(ASREX)」も併催
●2011年の展示規模は、国内外約350社･団体、約540小間で、来場者数63,274人（3日間合計）
●なお、 同展ホームページ「RISCON NEWS」に本紙《Bosai Plus》が一部記事を提供している |
東京ビッグサイト
西ホール |
18日（木）
（毎年10月の第3木曜日午前10時ごろ） |
|
●米国の地震防災訓練「ザ・グレートカリフォルニア・シェイクアウト」（The Great California Shakeout）は、2008年に米国南カリフォルニア州の住民540万人が参加して第1回を実施して以降、毎年参加者数を拡大、2011年は950万人が登録参加した（ちなみに東日本大震災前の2010年までの日本での「防災の日」「防災週間」での参加者数は約200万人）。訓練は、“drop, cover and hold on”（身を伏せ、頭を覆い、机の脚をつかめ）を合言葉とするもので、各人の生活の場で気軽に参加できることから参加者・賛同者が増えている。
●毎年10月の第3木曜日午前10時ごろに一斉訓練。米国外でも実施する州、国が増えている。
●Bosai Plusではこれまで「シェイクアウト」を何度か取り上げてきたが、米国中部でもちょうど200年前（1811-2年）に発生した ニューマドリード大地震を想定した300万人参加の「シェイクアウト」が行われたことを紹介したので、同記事を参考に供する（2011年5月15日号）
●林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授、平田直・東京大学地震研究所地震予知研究センター教授ら日本を代表する防災研究者を中心に「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議（略称：Shakeout提唱会議）」が2012年1月に結成され、東京都千代田区との連携で学校・企業等の参加により 「日本版シェイクアウト」訓練が3月9日に実施される（ Bosai Plus 2011年12月1日号既報）（本カレンダーの3月9日を参照） |
米国西海岸 |
24日（水）～26日（金） |
|
●大手企業や政府などへのサイバー攻撃が深刻化している中、本展示会は、不正侵入、ＤｏS 攻撃、ウィルス対策や情報漏洩・内部不正アクセスなど、情報セキュリティ対策のあらゆる製品が出展。併設展と合わせて3日間で45,000 名の来場者を見込む |
幕張メッセ |
26日（金）
（毎年） |
●原子力の日 |
●「原子力の日」は1964年7月、閣議決定によって毎年10月26日に制定。1956年10月26日に日本が国際連合の専門機関の一つである国際原子力機関へ参加したこと、1963年10月26日に茨城県東海村の日本原子力研究所の動力試験炉が日本で初めての原子力発電に成功したことによる。毎年この日に、原子力に関係する機関や企業等で記念行事が行われきたが…… |
全国 |
27日（土）～28（日） |
|
●日本災害情報学会（JApan Society for Disaster Information Studies）は、「災害情報」をキーワードに防災・減災に役立つ災害情報や、その伝達・受容のあり方などを調査・研究し、その成果を社会に提言することを目的に、1999年４月に設立。会員は現在726人・法人、会員構成は学者・研究者、行政機関、マスメディア、ライフライン、シンクタンクなどの防災担当者、防災関係団体から成り、アカデミックだけではなく実践的な色合いの濃いユニークな学会 |
東京大学（本郷キャンパス） |
28日（日）
（毎年） |
●岐阜県地震防災の日 |
●1891年10月28日に岐阜県本巣郡根尾村（現・本巣市）を震源として発生した濃尾地震（M8.0）は世界でも最大級の内陸直下地震で死者7,273人、全壊・焼失家屋142,000戸という大きな被害をもたらした。この濃尾地震の経験を風化させないという観点から、岐阜県は2005年、10月28日を「岐阜県地震防災の日」として定めた。 |
岐阜県、ほか |
*未定
（2011年は臨時総会・研究大会を10月29日に開催） |
|
●日本自治体危機管理学会（Japan Emergency Management Association）は2006年9月設立。危機管理行政に関わる研究者・自治体職員などの実務家、NPOやボランティア組織など民間団体や企業人が、危機管理に関する知識や経験の共有と蓄積を行い、実践することを目的とする。なお、2011年9月に同学会と明治大学危機管理研究センターを母体とする日本危機管理士機構が発足し、「危機管理士制度」、「危機管理士２級養成講座」の運用が始まった |
*未定 |
31日（水）
～ 1日（木） |
|
●セキュリティ産業の最先端技術を展示。出展業種は、機械・工業技術、産業安全、労災、労務管理、生活・防災、警備、消防、防衛情報・通信／通信、情報処理、コンピュータなど。出品物 は、アクセス制御、 警報/監視、生物測定学、CCTV、防火、遠距離監視、システム統合、無線装置、その他
●3月の「ISC West」参照 |
米国・ニューヨーク
Jacob Javits
Convention Center |
11月
NOV
|
1日（木）～30日（金）
（毎年） |
●静岡県地震防災強化月間 |
●静岡県では毎年11月を「地震防災強化月間」と定め、12月の「地域防災の日」に実施される地域防災訓練に向け、家庭や地域の防災対策中心に重点的な啓発活動を行う |
静岡県 |
5日（月）
（毎年） |
●津波防災の日 |
●東日本大震災を受けて成立した「津波対策の推進に関する法律」において、11月5日を「津波防災の日」と決めた。11月5日は、1854年に和歌山県を津波が襲った際に、稲に火をつけて暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させて救った「稲むらの火」の逸話にちなむ。国及び地方公共団体は津波防災の啓発に向けた行事を実施する |
全国 |
9日（金）
（毎年） |
●119番の日 |
●1987年の自治体消防発足40周年を機に、総務省消防庁が制定。消防・救急に関する緊急通報である119番にちなんで11・9の語呂合わせ。防火意識の喚起、適正かつ迅速・的確な119番通報を呼びかける啓発活動が行われる。また、この日は「秋の全国火災予防運動」の初日 |
全国 |
9日（金）～15日（木）
（毎年） |
●秋季全国火災予防運動 |
●春季は毎年3月1日～3月7日、秋季は毎年11月9日～11月15日で、それぞれ「春の全国火災予防運動」、「秋の全国火災予防運動」と呼ばれている（地域の気候特性から一部地域では日程をずらして実施）。実施期間は1989年から現在の「（春季）消防記念日を最終日とする1週間」、「（秋季）119番の日を起点とする1週間」に |
全国 |
*未定
（2011年は11月10 日～12 日に開催） |
|
●日本地震工学会（Japan Association for Earthquake Engineering）では、地震・耐震工学に関連する横断的な幅広い 研究課題について発表し討論を深めるために、毎年、日本地震工学会 年次大会を開催している。 同大会は、日本地震工学会の主催で「日本地震工学シンポジウ ム」の開催年をのぞく毎年、すなわち4年に3回の割合で開催される。開催時期は原則として秋。2001年の第1回研究発表会を皮切りに、第2回からは日本地震 工学会大会と名称を改めた。2010年度は第13回日本地震工学シンポジウムを開催し、年次大会は2011年11月に開催された |
*未定 |
13日（火）～15日（木） |
|
●日本ウイルス学会（Japanese Society for Virology）は、1953年に設立された。日本における微生物、とくにウイルスにおける研究・調査に関わる学術機関であり、日本医学会加盟学術団体。 分子生物学者や生化学者、医師、歯科医師などの臨床系分野の研究者も数多く参加し、また、ウイルス学は生命科学のホットな分野であることから、若い学生やウイルス、生物、生命、病気に関心のある人に門戸を開いている。会員数約3,000名 |
グランキューブ大阪（大阪国際会議場） |
18日（日）
（毎年） |
●土木の日 |
●土木学会が、1987年11月に11月18日を「土木の日」と定め、続く同学会の創立記念日である11月24日までの1週間を「くらしと土木の週間」とし（「土木」の2文字を分解すると十一、十八）、全国各地で関連行事を開催 |
全国 |
21日（水）～27日（火）
（毎年） |
●医療安全推進週間 |
●毎年度11月25日を含む1週間。2001年に開始された「患者の安全を守るための共同行動（PSA）」の一環で医療機関や医療関係団体等における取組みを推進、国民の理解や認識を深める |
全国 |
12月
DEC
|
1日（土）～7日（金）
（毎年） |
●雪崩防災週間 |
●日本は世界でも有数の多雪国。国土の半分以上に当たる24道府県の地域が豪雪地帯に指定され、約2,000万人がそこで生活を営む。国土交通省は雪崩災害による被害を軽減するため、1989年度から毎年12月1日～7日を「雪崩防災週間」としている |
全国 |
1日（土）～31日（月）
（毎年） |
●地球温暖化防止月間 |
●1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）を契機として、翌年の1998年度から12月を「地球温暖化防止月間」と定めた。国民、事業者、行政が一体となって地球温暖化防止に向けた国民運動の発展を図る |
全国
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2日（日）
（毎年12月第1日曜日） |
●静岡県「地域防災の日」 |
●静岡県では12月第1日曜日を「地域防災の日」と定め、自主防災組織を中心とした地域の実情にあった防災訓練を実施する |
静岡県 |
3日（月）～9日（日）
（毎年） |
●障害者週間 |
●わが国は1980年11月に、国際連合が障害者の権利に関する決議を採択した日・（1975年）12月9日を「障害者の日」としたが、2004年6月の障害者基本法改正で「障害者の日」に代わるものとして毎年12月3日から12月9日までの１週間を「障害者週間」として法定化。障害者福祉の啓発、障害者の社会活動参加を促進する趣旨 |
全国 |
7日（金）
（毎年） |
●三重県「みえ地震防災の日」 |
●三重県に大きな被害をもたらした1944年12月7日の昭和東南海地震の記憶を風化させず地震災害に強い「みえの防災風土」を県民と共に築くため、2006年度から12月7日を「みえ地震防災の日」と定め関連行事を実施 |
三重県 |
13日（木）～15日（土） |
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●東日本大震災後、日本のエネルギー政策は大きな転換を迫られている。企業は節電対策、再生可能エネルギーへの転換やエネルギーの効率的な利活用、生活者は電力不足を前提としたライフスタイルへ。これらの課題解決に向けた環境技術やエコプロダクツの紹介
●2011年実績で出展規模は752社・団体、1,747小間、 来場者数181,487人 |
東京ビッグサイト
（東展示棟） |
15日（土）
～2013年1月15日（火）
（毎年） |
●年末年始無災害運動 |
●中央労働災害防止協会が主唱する運動。安全最優先の考え方を基本に年末年始の時期を無事故で過ごすようにとの趣旨で、1971年から厚生労働省の後援のもとで実施 |
全国 |
21日（金）
（毎年） |
●愛媛県「えひめ防災の日」 |
●愛媛県は、1946年12月21日に発生した昭和南海地震（M8.0）を忘れずに防災に関する関心と理解を深め、防災活動の一層の充実を図るため、12月21日を「えひめ防災の日」と定め、関連行事を実施している。昭和南海地震の地震と津波の被害は中部以西の日本各地にわたり、全体で死者1,330名（愛媛県は死者26人）にのぼった |
愛媛県 |
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2015年
6月 |
2015年6月
8日（月）～13日（土） |
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●ドイツで1980年から5年ごとに開催される世界最大規模の防災展示会。前回2010年6月ライプチッヒ開催では46カ国1,350社が出展、6日間で世界各地からの来場者総数約125,000人。次回2015年はドイツ・ハノーバー会場を予定 |
ドイツ・ハノーバー市 |
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＊編集部注：
●ここに掲載するイベント等は、Bosai Plus 編集部が知り得た情報のなかから、編集部の判断によって主要なものを選択しています。ほかに掲載すべきイベント等がありましたら情報をお寄せください
なお、直近2カ月のイベント情報の詳細は、本ページ上段の 「防災イベント２カ月カレンダー［この日起こった災害］付き」をご覧ください
●東日本大震災を受けて、例年実施されている防災催事のなかに変更、あるいは開催日時が未定のものがありますので、ご留意ください
●海外イベント等の開催日時は現地時間、リンク先は基本的に英語サイトとなります
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